無料ツール
韓国の4大保険の計算（国民年金・健康保険・雇用保険）
月給から、国民年金・健康保険・長期療養保険・雇用保険の本人負担と会社負担を計算します。国民年金の基準所得月額の上限・下限、雇用保険の任意加入、日本からの派遣の免除も反映します。
保険料の基準になる月額（国民年金は基準所得月額、健康保険は報酬月額）は、非課税の手当の扱いなどで月給と少し違うことがあります。
本人負担（月）
約₩291,521
月給の約9.7%
会社負担（月・労災と雇用安定などを除く）
約₩291,521
- 国民年金
- 本人 ₩142,500会社 ₩142,500
- 健康保険
- 本人 ₩107,850会社 ₩107,850
- 長期療養保険健康保険料×13.14%
- 本人 ₩14,171会社 ₩14,171
- 雇用保険（失業給付）会社は別に雇用安定・職業能力開発 0.25〜0.85%
- 本人 ₩27,000会社 ₩27,000
- 労災保険会社が全額（業種ごとの料率）
- 本人 ₩0会社 業種で変わる
2026年の料率（国民年金9.5%・健康保険7.19%・長期療養保険 所得の0.9448%・雇用保険の失業給付1.8%、それぞれ本人と会社で半分ずつ）で計算した目安です。端数の処理で実際の額は少し変わります。国民年金は2027年に10%（本人5%）に上がります。日本人は帰国しても国民年金の返還一時金の対象外です。
よくある質問
＋給与から何%引かれますか？
2026年の本人負担は、国民年金4.75%・健康保険3.595%・長期療養保険0.4724%・雇用保険0.9%で、合計は約9.7%です。雇用保険に入っていない人は約8.8%です。
＋国民年金の上限はありますか？
基準所得月額に上限と下限があり、2026年7月〜2027年6月は上限₩6,590,000・下限₩410,000です。本人負担の最高額は₩313,025です。
＋E-7 は雇用保険に入りますか？
E-7 など就労活動ができる在留資格の人は、本人が申請したときだけ加入します（任意）。入らなければ失業給付や育児休職の給付は受けられません。