マレーシアで日本人が就く仕事の種類：BPO・コールセンター、営業、製造、IT、飲食、教育
最終確認：2026年11月8日
マレーシアには日系企業の拠点や、日本の顧客向けのサポート業務を担う会社があり、日本語を使う仕事が一定数あります。一方で、2026年6月から就労ビザ（EP）の基本給の基準が上がり、職種によっては採用の条件が変わっています。この記事では、日本人が就くことの多い仕事の種類と、それぞれで就労ビザをどう考えるかを、入国管理局の外国人雇用窓口（ESD）と MDEC の公開資料をもとに整理します。
この記事のポイント
- 日本人の仕事は、日本語のサポート業務（BPO）、日系企業の営業・事務、製造業、IT、飲食、教育などに分かれます。
- どの職種でも EP の基準は基本給で見ます。2026年6月からは最も低いカテゴリー III で RM5,000 以上、製造業などでは RM7,000 以上です。
- 母語レベルの語学力が必要な GBS（BPO など）の職は、条件を満たせば2027年6月1日まで改定前の給与の基準で審査されます（MDEC）。
日本人が就く主な仕事の一覧
日本人が採用される理由は、大きく「日本語ができる」「日本の会社や顧客とのやり取りに慣れている」「専門分野の経験がある」の3つです。主な職種と特徴を一覧にすると、次のようになります。傾向は職場によって違います。
| 職種 | 主な仕事の中身 | 日本語の使い方 |
|---|---|---|
| コールセンター・BPO | 日本の顧客向けの電話・メール・チャット対応、IT ヘルプデスク、経理などの事務代行 | 顧客とのやり取りは日本語。社内は英語が多い |
| 日系企業の営業 | 日系の取引先を担当する法人営業、現地法人の営業管理 | 日系の顧客や本社とは日本語。現地の取引先とは英語 |
| 日系企業の事務・管理 | 営業事務、経理、総務、社長秘書、本社との調整 | 本社とのやり取りで日本語を使う |
| 製造業の技術職・管理職 | 工場の生産管理、品質管理、技術指導、購買 | 日本の本社や取引先とは日本語。現場は英語やマレー語 |
| IT | エンジニア、システムの導入支援、日本向けの IT サポート | 日本向けの案件では日本語。専門職では日本語を求めない求人も多い |
| 飲食 | 日本食レストランの料理人、店長、運営管理 | 日本人客や日本の本部とのやり取りで使う |
| 教育 | 日本語教師、日本人の子ども向けの塾・幼児教育 | 授業や保護者対応で使う |
どの職種でも、会社員として働くなら会社が Employment Pass（EP）を申請するのが基本です。EP の基準は「基本給」で見て、手当や賞与は含めません。2026年6月1日以降の申請では、最も低いカテゴリー III でも基本給 RM5,000 以上が必要です。
EP のカテゴリーと基本給の基準を見る →日本語のコールセンター・BPO（GBS）
クアラルンプール（KL）とその周辺には、世界の顧客や本社向けの業務を引き受ける拠点が集まっています。マレーシア政府系の MDEC（マレーシア・デジタル経済公社）は、こうした分野を GBS（Global Business Services）と呼んでいます。コールセンター、IT ヘルプデスク、経理・人事の事務代行などが含まれ、日本の顧客を担当する日本語のポジションもあります。
この分野には、EP の改定に関する特別な扱いがあります。MDEC の FAQ によると、GBS の会社で「母語または母語に近い語学力」が必要な職の EP カテゴリー III の申請は、2027年6月1日まで改定前の給与の基準で審査されます。ただし、会社が GBS で事業をしていることの証明（GBS Malaysia や CCAM＝マレーシアのコンタクトセンター協会の会員資格など）や、母語レベルの語学力が必要な理由の説明が求められ、MDEC の審査を通ることが条件です。
日本語コールセンター・BPO の仕事を詳しく読む →仕事の中身、給与の考え方、EP の扱い、応募前に確かめることをまとめています。日系企業の営業・事務
日系企業の現地法人では、日系の取引先を担当する営業や、日本の本社とのやり取りを担う事務・管理の仕事があります。営業職は日本語に加えて、現地の顧客や社内の同僚と英語で仕事ができるかが見られることが多いです。
事務の仕事は、現地の人材でも担える職種と見られやすい分野です。2026年6月からの EP の改定で、カテゴリー II と III には2027年1月1日から後継者の育成計画（サクセッション・プラン）の提出が必要になりました。会社は、外国人の職を将来マレーシア人に引き継ぐ計画を示す必要があります。採用されるには、日本語や本社との調整など、その職で自分が必要とされる理由がはっきりしていることが大切です。
製造業の技術職・管理職
マレーシアには日系の工場が多く、生産管理、品質管理、技術指導、購買などで日本人が働いています。日本の本社や取引先との調整に日本語を使い、現場では英語やマレー語でやり取りすることが多い仕事です。工場はクアラルンプール周辺のほか、ペナン、ジョホールなど各地にあります。
製造業は EP の基準が高めです。ESD の FAQ では、通商産業省（MITI）・マレーシア投資開発庁（MIDA）の管轄の製造業と製造関連サービスの会社では、カテゴリー III の基本給の範囲が RM7,000〜RM9,999 とされています。対象は、製造業の免許（Manufacturing Licence）などを持つ会社です。製造業の会社に応募するときは、提示された基本給が RM7,000 に届いているかも確認してください。
IT・デジタル分野
IT エンジニア、システムの導入支援、日本向けの IT サポートなどの仕事があります。専門職では日本語を求めない求人も多く、英語で仕事ができて専門分野の経験があれば、日系企業以外にも応募先が広がります。
デジタル分野の会社の中には、EP の申請を ESD ではなく MDEC が扱う会社（MDEC の管轄の会社）もあります。申請の窓口は会社の側で決まるため、本人が選ぶものではありません。ただ、内定後の手続きの進み方を知るために、どちらの窓口で申請するのかを会社に聞いておくと見通しが立ちます。
飲食・教育・そのほかの仕事
飲食
日本食レストランの料理人、店長、複数店舗の運営管理などの募集があります。飲食の現場の仕事でも、会社員として働くなら EP の基準（基本給 RM5,000 以上）は同じです。現場の仕事は給与がこの基準に届かないこともあるため、応募前にどのパスで採用する予定かを確かめてください。
教育
日本語教師、日本人の子ども向けの塾や幼児教育などの仕事があります。教育や医療の分野では、職によって別の許可が必要になることがあります。ESD の FAQ では、英語教師の教育許可（Teaching Permit）のように、職ごとの許可や証明書が必要なポジションの例が挙げられています。応募先に、必要な許可があるか、会社が手続きをするかを確認してください。
日本人向けのサービス
不動産の賃貸仲介、旅行の手配、引っ越し、保険、クリニックの通訳・受付など、在住の日本人や日本からの旅行者を相手にする仕事もあります。会社の規模が小さいことも多いため、EP を申請した経験があるかも確かめておくと安心です。
職種を選ぶときに確かめること
- EP の基準に届くか：基本給だけで、カテゴリー III なら RM5,000 以上（製造業などは RM7,000 以上）か。
- 日本人である理由：日本語や日本の取引先とのやり取りなど、その職で外国人を雇う理由がはっきりしているか。
- 英語を使う場面：社内や現地の取引先とのやり取りに、どのくらい英語が必要か。
- 勤務地：KL 以外（ペナン、ジョホールなど）の勤務か。
- 契約期間と更新：EP の期間は雇用契約にもとづく。カテゴリーによって通算の上限もある。
よくある質問
＋マレーシアで日本人に多い仕事は何ですか？
日本の顧客向けのコールセンター・BPO、日系企業の営業・事務、製造業の技術職・管理職、IT、日本食レストラン、日本語教育などです。どの仕事でも、会社員として働くなら会社が EP を申請します。
＋製造業の仕事は EP の基準が違いますか？
ESD の FAQ では、MITI・MIDA の管轄の製造業と製造関連サービスの会社では、EP カテゴリー III の基本給の範囲が RM7,000〜RM9,999 とされています。ほかの業種の RM5,000 より高い基準です。
＋コールセンターの仕事は2026年6月の改定で取りにくくなりましたか？
MDEC の FAQ によると、GBS の会社で母語レベルの語学力が必要な職の EP カテゴリー III の申請は、2027年6月1日まで改定前の給与の基準で審査されます。会社が GBS であることの証明などが条件で、MDEC の審査を通る必要があります。
＋英語ができなくても働ける仕事はありますか？
日本人の顧客を相手にする仕事や、本社とのやり取りが中心の事務では、日本語を主に使う職場もあります。ただ、社内の会話や書類で英語を使う場面はどの職種でもあります。求人票の英語力の条件を確認してください。
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