マレーシアで働く日本人の所得税の基本：居住者の判定・税率・控除・非居住者の30%
最終確認：2026年11月8日
マレーシアで働くと、給与にマレーシアの所得税がかかります。税率は、国籍ではなく「その年にマレーシアに何日いたか」で決まる居住者か非居住者かで大きく変わります。この記事では、これからマレーシアで働く人が自分の税金の見当をつけられるように、内国歳入庁（LHDN、HASiL とも呼ばれる）の公式情報と公開裁定（Public Ruling）をもとに、居住者の判定・税率・控除の基本を整理します。
この記事のポイント
- 居住者かどうかは国籍ではなく滞在日数で決まり、基本はその年に182日以上マレーシアにいることです。
- 居住者は0〜30%の累進課税で、課税所得 RM100,000 なら税額は RM9,400（約9.4%）です。
- 非居住者は一律30%で、本人控除などの所得控除は受けられません。
所得税の仕組み：暦年の所得に課税、翌年に申告
マレーシアの個人所得税は、暦年（1月〜12月）の所得に対して課税されます。LHDN はこの課税の年を「YA（Year of Assessment、賦課年度）」と呼び、個人は「当年基準」です。たとえば2025年1月〜12月の所得は YA2025 として扱われ、翌年の2026年に申告します。
シンガポールと違うのは、会社が毎月の給与から所得税を天引きする仕組み（PCB、MTD とも呼ばれる月次源泉徴収）があることです。翌年に本人が申告して、天引きされた額との差を精算します。マレーシアは申告納税制度（self-assessment）で、正しい税額を申告する責任は本人にあります。
| 所得を得た年 | 課税年（YA） | 申告の期限（給与所得のみの居住者） |
|---|---|---|
| 2025年1月〜12月 | YA2025 | 2026年4月30日（e-Filing は5月15日まで） |
| 2026年1月〜12月 | YA2026 | 2027年に申告（期限は LHDN が毎年公表） |
給与の範囲は広く、基本給のほか、賞与・手当・会社が負担する住宅や車などの現物給付も雇用所得に含まれます。マレーシアで働いた分の給与は、日本や他の国から支払われていても、マレーシアの所得として扱われます（LHDN 公開裁定 No.2/2026）。
マレーシアの所得税の申告（e-Filing・期限・PCB） →MyTax での申告の流れ、期限、毎月の源泉徴収（PCB）の扱いをまとめています。居住者か非居住者か：182日が基本
税率を決める最初の分かれ道が、税務上の居住者（tax resident）かどうかです。LHDN の公開裁定 No.11/2017 によると、居住者かどうかは国籍ではなく、その年にマレーシアに物理的にいた日数で判定します。所得税法（ITA 1967）第7条に、居住者になる4つの場合が定められています。
| 条文 | 条件 |
|---|---|
| 7(1)(a) | その年にマレーシアに合計182日以上いた |
| 7(1)(b) | その年は182日未満だが、前の年または次の年の「連続182日以上」の滞在とつながっている |
| 7(1)(c) | その年に合計90日以上いて、直前4年のうち3年が居住者だったか、各年90日以上いた |
| 7(1)(d) | その年はほとんどいないが、次の年が居住者で、直前3年も続けて居住者だった |
日数の数え方にも決まりがあります。1日のうち一部でもマレーシアにいれば、その日は1日として数えます。どれにも当てはまらなければ、その年は非居住者です。
年の途中で着任・離任した人
7(1)(b) は、年の途中で働き始めた人や辞めた人に関係します。たとえば10月に着任した年は182日に届きませんが、翌年に連続182日以上いれば、着任した年も居住者になり得ます。この連続日数を数えるとき、仕事での出張、本人や家族の病気、合計14日以内の休暇（帰省を含む）による一時的な不在は、前後にマレーシアにいれば連続した期間の一部として扱われます（公開裁定 No.11/2017）。
判定は年ごとに行われる
居住者かどうかは課税年ごとに判定されます。同じ人でも、着任した年・フルに働いた年・離任した年で扱いが変わることがあります。休暇で14日を超えて国外に出ると連続の扱いが切れることもあるため、出入国の日付は記録しておくと安心です。
居住者の税率：累進課税で0%〜30%
居住者の所得税は累進課税です。課税所得（所得から控除を差し引いた額）を段階に分け、上の段階ほど高い税率をかけます。LHDN の税率表（YA2023・2024・2025 共通）は次のとおりです。
| 課税所得 | 税率 | その段階の上限までの累計税額 |
|---|---|---|
| RM0〜5,000 | 0% | RM0 |
| RM5,001〜20,000 | 1% | RM150 |
| RM20,001〜35,000 | 3% | RM600 |
| RM35,001〜50,000 | 6% | RM1,500 |
| RM50,001〜70,000 | 11% | RM3,700 |
| RM70,001〜100,000 | 19% | RM9,400 |
2026年11月時点で、LHDN の税率のページに YA2026 の表はまだ載っていません。ただし、LHDN が公表した2026年の PCB（毎月の源泉徴収）の計算仕様は、上と同じ税率の区分を使っており、予算案2026に伴う計算式の変更はないとしています。
計算の例
課税所得が RM100,000 の場合、表の累計税額から税額は RM9,400 で、課税所得に対する割合は約9.4%です。最高税率がかかるのは上の段階の部分だけなので、実際の負担率は表の税率よりかなり低くなります。
| 課税所得 | 税額 | 課税所得に対する割合 |
|---|---|---|
| RM60,000 | RM2,600 | 約4.3% |
| RM100,000 | RM9,400 | 約9.4% |
| RM150,000 | RM21,900 | 約14.6% |
| RM200,000 | RM34,400 | 約17.2% |
たとえば RM150,000 なら、RM100,000 までの累計 RM9,400 に、残り RM50,000 の25%（RM12,500）を足して RM21,900 です。課税所得が RM35,000 以下の居住者には、税額から RM400 を差し引く税額控除（rebate）もあります。
居住者が使える主な所得控除
居住者は、所得から各種の控除（tax relief）を差し引けます。非居住者は使えません。LHDN の控除の一覧（YA2025）から、働く人に関係の深いものを抜き出すと次のとおりです。多くは上限額で、実際に払った額までしか差し引けません。
| 控除 | 上限額 |
|---|---|
| 本人（individual and dependent relatives） | RM9,000 |
| 配偶者（所得がない場合など） | RM4,000 |
| 18歳未満の未婚の子（1人あたり） | RM2,000 |
| 生命保険料と EPF の拠出（EPF は RM4,000 まで、保険は RM3,000 まで） | 合計 RM7,000 |
| 教育・医療保険の保険料 | RM4,000 |
| SOCSO（社会保障機構）の拠出 | RM350 |
2025年10月から外国人の従業員も EPF（従業員積立基金）に加入するようになったため、自分の EPF 拠出分を控除に使えるようになった人もいます。YA2026 からは、子どもの生命保険料を対象に加えるなど、一部の控除の範囲が広がります（LHDN の PCB 2026 計算仕様）。
EPF・SOCSO・EIS：外国人の加入義務と料率 →2025年10月から始まった外国人の EPF 加入（会社2%・本人2%）と、PERKESO の保険をまとめています。非居住者の税率と60日以内の短期勤務
居住者の基準を満たさない場合は非居住者です。非居住者の課税所得には一律30%がかかり、本人控除などの所得控除は受けられません（公開裁定 No.2/2026）。たとえば雇用所得が RM100,000 なら税額は RM30,000 で、居住者の RM9,400 前後と比べて大きな差があります。
| 項目 | 居住者 | 非居住者 |
|---|---|---|
| 税率 | 0%〜30%の累進課税 | 一律30% |
| 所得控除（本人 RM9,000 など） | 使える | 使えない |
| 税額控除 RM400（課税所得 RM35,000 以下） | 使える | 使えない |
| 申告書 | Form BE（給与所得のみ） | Form M |
| 毎月の源泉徴収（PCB） | 累進税率で計算 | 給与の30% |
60日以内の勤務は免税になることがある
非居住者がマレーシアで働いた期間が、その年に合計60日以内なら、その雇用所得は免税になります（所得税法 別表6 第21項）。数えるのは滞在日数ではなく勤務の期間で、別の会社での勤務も合算します。60日を1日でも超えると免税にならず、非居住者の税率で課税されます。この免税は自動では適用されず、申告書を出すときに本人が申し出ます（公開裁定 No.2/2026）。
日本との二重課税と租税条約
日本とマレーシアの間には租税条約があります（1999年発効、2010年に改正議定書が発効。財務省の一覧）。マレーシアで働いて得た給与は、原則としてマレーシアで課税されます。日本を出国して1年以上マレーシアに住む人は、日本の所得税法上は原則として非居住者になり、国外で働いた給与に日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。
日本の会社に在籍したまま出向する駐在員などは、どちらの国で課税されるかが雇用の形によって変わることがあります。自分の場合は、会社の人事や税理士に確認してください。
マレーシアで働くときの日本側の手続き →住民税・納税管理人・国民年金・在留届など、日本側でやることをまとめています。シンガポールとの違い
| 項目 | マレーシア | シンガポール |
|---|---|---|
| 居住者の基準 | その年に182日以上など（4つの場合） | 前の暦年に183日以上など |
| 居住者の最高税率 | 30% | 24% |
| 非居住者の給与 | 一律30% | 一律15%と累進税率の高いほう |
| 毎月の源泉徴収 | あり（PCB） | 原則なし（翌年に一括で納付） |
個別の判断は専門家へ
この記事は制度の一般的な仕組みをまとめたもので、個別の税務アドバイスではありません。税率や控除は毎年の予算で変わることがあります。自分の居住者判定や税額は、LHDN の公式情報を確認するか、LHDN や税理士などの専門家に相談してください。
よくある質問
＋マレーシアの所得税率はいくらですか。
居住者は課税所得に応じて0%から30%の累進課税です（YA2023〜2025）。最初の RM5,000 は0%で、課税所得 RM50,000 なら税額 RM1,500、RM100,000 なら RM9,400 です。非居住者は一律30%です。
＋マレーシアの税務上の居住者になる条件は何ですか。
基本は、その年にマレーシアに合計182日以上いることです。182日未満でも、前の年か次の年の連続182日以上の滞在とつながっている場合などは居住者になります。国籍や就労パスの種類では決まりません。
＋非居住者になると税金はどう変わりますか。
課税所得に一律30%がかかり、本人控除 RM9,000 などの所得控除は使えません。会社の毎月の源泉徴収（PCB）も給与の30%で計算されます。
＋短期の出張でマレーシアで働いた場合も課税されますか。
非居住者で、その年のマレーシアでの勤務期間が合計60日以内なら、その給与は免税になります。60日を超えると非居住者の税率で課税されます。免税は申告のときに本人が申し出ます。
＋日本とマレーシアの両方で税金がかかりますか。
日本とマレーシアには租税条約があります。1年以上の予定でマレーシアに住む人は、原則として日本では非居住者になり、マレーシアで働いた給与には日本の所得税はかかりません。駐在員などは雇用の形で扱いが変わるため、会社や税理士に確認してください。
あわせて読みたい
あなたの就労パスで応募できる求人を探す
EP・帯同家族・マレーシア人の配偶者・RP-T など、使えるパスを選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。