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マレーシアの解雇手当・予告期間の計算
マレーシアの雇用法と、解雇手当の規則（Employment (Termination and Lay-Off Benefits) Regulations 1980）で決まっている、退職の予告期間と解雇手当の目安を計算します。
雇用法で決まっている最低の基準（半島部・ラブアン）
- 予告期間（契約に書面の定めがない場合）
- 6週間
- 解雇手当（目安）
- RM6,057.69（15日分×勤続3.00年＝約45.0日分）
解雇手当の1日分の賃金は、規則では直前12か月の平均で計算します。ここでは目安として月給÷26 を使っています。会社都合の解雇では、契約の予告期間が短くても上の週数以上が必要です。解雇手当は、予告期間の代わりの賃金とは別に支払われます。
予告期間と解雇手当の基準
| 勤続 | 予告期間（書面の定めがない場合） | 解雇手当（勤続1年につき） |
|---|---|---|
| 2年未満 | 4週間 | 10日分（12か月以上の勤務が条件） |
| 2年以上5年未満 | 6週間 | 15日分 |
| 5年以上 | 8週間 | 20日分 |
解雇手当の1年に満たない期間は、月単位で按分します。会社都合で契約が終わる場合は、契約の予告期間が短くても上の週数以上の予告が必要です。使い残した年次有給休暇は、規律違反の解雇の場合を除いて支払われます。
よくある質問
＋解雇手当はどんなときに出ますか？
同じ会社で12か月以上働いた人が、人員削減・事業の閉鎖などの会社都合で契約を終わらされたときです。自分から辞めた場合、調査のうえで規律違反により解雇された場合、契約で決めた定年の場合は対象外です。
＋月給 RM4,000 を超えると解雇手当は出ませんか？
法律上の解雇手当の規定は適用されません（肉体労働者などを除く）。その場合の補償は、雇用契約や会社との話し合いで決まります。EP で働く日本人の多くはこれに当たります。
＋1日分の賃金はどう計算しますか？
規則では、直前の12か月の平均で計算します。このツールでは目安として月給÷26 を使っています。歩合や手当がある人は、実際の金額と違うことがあります。
＋予告期間を全部働かずに辞められますか？
予告期間（または残りの期間）分の賃金を相手に払えば、すぐに契約を終わらせられます（雇用法13条）。会社が同意して、予告を受ける権利を放棄することもできます。
＋不当解雇だと思ったらどうすればよいですか？
産業関係法（Industrial Relations Act 1967）20条に基づき、解雇から60日以内に、職場に最も近い産業関係局（JPP）へ書面で申し立てができます。お金の請求は労働局（JTKSM）への別の手続きです。