ニュージーランドの現地採用と駐在の違い：給与・ビザ・年金・税金
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドで働く日本人には、日本の会社から送られる「駐在員」と、現地の会社に直接雇われる「現地採用」がいます。同じ職場でも、給与の決まり方、ビザ、年金、税金の扱いが違います。この記事では、移民局（Immigration New Zealand）、内国歳入庁（IRD）、日本年金機構、国税庁の公開情報をもとに、違いを整理します。
この記事のポイント
- 日本とニュージーランドの間には社会保障協定がありません。駐在員は日本の厚生年金に加入を続けるのが一般的で、ニュージーランドには公的年金の保険料の制度自体がありません。
- 現地の年金積立 KiwiSaver に入れるのは、市民か無期限に住める人（居住ビザなど）です。拠出率の標準は2026年4月1日から3.5%です。
- ニュージーランドに12か月のうち183日を超えて滞在すると、税の居住者になります。
現地採用と駐在の違い（一覧）
| 項目 | 駐在員 | 現地採用 |
|---|---|---|
| 雇用主 | 日本の会社（現地法人に出向することが多い） | ニュージーランドの会社 |
| 給与 | 日本の給与＋海外手当などが多い | 現地の相場で決まる |
| ビザの手続き | 会社が準備することが多い | 自分で用意するか、認定雇用主が AEWV の手続きをする |
| 年金 | 日本の厚生年金を続けるのが一般的 | KiwiSaver（入れる人だけ） |
| 住まい・子どもの学校 | 会社の補助があることが多い | 自分で負担することが多い |
| 任期 | 数年で帰国・異動することが多い | 期限は雇用契約とビザで決まる |
駐在員の手当や補助は会社ごとの制度で、法律で決まっているものではありません。上の表は一般的な傾向で、実際の条件は会社の規程と雇用契約で確かめてください。
ビザ：どちらもニュージーランドの就労ビザが必要
駐在でも現地採用でも、ニュージーランドで働くには就労できるビザが必要です。現地採用で長く働く場合の中心は、認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa、AEWV）です。
- AEWV では、雇用主が移民局の認定（accreditation）を受け、求人ごとの確認（job check）を通す必要があります。
- 本人には、原則として2年以上の関連する経験か、レベル4以上の資格（学士号以上なら分野不問）が求められます。
- 期間は技能レベル1〜3で最長5年、4・5で最長3年です。最長に達すると、原則として12か月続けて国外に出てからでないと次の AEWV を申請できません。
- パートナーや子どもは AEWV に含められません。給与と技能レベルによって、家族のビザを支援できます（2026年3月9日からの目安は、技能レベル1〜3で時給 NZ$28.00（28NZドル）以上、4・5で NZ$52.50 以上）。
駐在の場合、どのビザを使うかは、仕事の内容や期間によって違います。会社の担当者と、ビザの種類の記事で確かめてください。
ニュージーランドで働くためのビザの種類を読む →家族の帯同のビザを読む →年金：社会保障協定はない
日本年金機構の一覧によると、日本が社会保障協定を結んでいる国は24か国で、ニュージーランドは入っていません。協定がないため、日本の年金とニュージーランドの制度の加入期間を通算する仕組みもありません。
- 駐在員：日本の会社との雇用が続く場合は、日本の厚生年金・健康保険に加入を続けるのが一般的です。
- 現地採用：日本の厚生年金からは外れます。日本の国民年金は、海外に住む人は任意で加入できます（日本側の手続きの記事を参照）。
- ニュージーランドには、給与から天引きされる公的年金の保険料はありません。給与から引かれるのは、所得税（PAYE）と、事故補償（ACC）の保険料、KiwiSaver に入っている人はその拠出です。
KiwiSaver（キウイセーバー）は、給与から積み立てる年金の制度です。IRD によると、入れるのはニュージーランドに住む（または普段住んでいる）人で、市民か、無期限に住む資格がある人（居住ビザなど）です。AEWV など一時的なビザの人は、原則として対象外です。拠出率の標準は2026年4月1日から3%→3.5%に上がり、雇用主も給与の3.5%以上を拠出します。
KiwiSaver の仕組みを読む →日本側の手続き（住民票・年金）を読む →税金：住んでいる国で課税されるのが基本
IRD によると、ニュージーランドに12か月のうち183日を超えて滞在するか、ニュージーランドに恒久的な住まい（permanent place of abode）があると、税の居住者になります。居住者は、国内外の所得にニュージーランドの所得税がかかるのが原則です。
- 183日のルールで居住者になった人は、12か月のうち325日を超えて国外にいる（かつニュージーランドに恒久的な住まいがない）と、居住者でなくなります。
- 日本の所得税では、日本に住所がない人は非居住者として扱われます（国税庁）。海外勤務の期間による扱いは国税庁の案内で確かめてください。
- 駐在員が日本の会社から給与を受け取る場合でも、ニュージーランドで働いた分の課税の扱いは、会社の担当者や税理士に確認してください。
現地採用を選ぶときに確かめること
- 雇用主が認定雇用主か、AEWV の手続きをしてくれるか。
- 給与が年収で書かれているか時給か。KiwiSaver の会社負担を含む額かどうか。
- 雇用契約が書面であるか（試用期間 trial period・有期契約の有無）。
- AEWV の最長期間（5年か3年）のあと、居住ビザへの道があるか。
- 家族を連れていく場合、給与が家族のビザを支援できる水準か。
よくある質問
＋日本とニュージーランドに社会保障協定はありますか？
ありません。日本年金機構の一覧（発効済み24か国）にニュージーランドは入っていません。年金の加入期間を通算する仕組みもありません。
＋AEWV で働く人は KiwiSaver に入れますか？
IRD によると、KiwiSaver に入れるのは、ニュージーランドに住む市民か、無期限に住む資格がある人（居住ビザなど）です。AEWV など一時的なビザの人は、原則として対象外です。
＋現地採用だと日本の年金はどうなりますか？
日本の会社の厚生年金からは外れます。海外に住む人は国民年金に任意で加入できます。手続きは日本側の手続きの記事を見てください。
＋何日いるとニュージーランドの税の居住者になりますか？
12か月のうち183日を超えて滞在するか、ニュージーランドに恒久的な住まいがあると居住者になります（IRD）。
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