フィリピンの現地採用と駐在（海外派遣）の違い：雇い主、就労許可、社会保険
最終確認：2026年11月10日
フィリピンの日本人の働き方は、現地の会社に直接雇われる「現地採用」と、日本の会社から送られる「駐在（海外派遣）」に大きく分かれます。違いは給与や手当だけでなく、雇い主がだれか、どの国の社会保険に入るかにもあります。この記事では、労働雇用省（DOLE）、日本年金機構、外務省の公開情報をもとに、二つの働き方の違いを整理します。
この記事のポイント
- 現地採用はフィリピンの会社と、駐在は日本の会社と雇用関係があるのが基本です。どちらもフィリピンで働くには、原則として外国人雇用許可（AEP）と就労ビザが必要です。
- 日フィリピン社会保障協定（2018年8月1日発効）は公的年金が対象です。日本の会社からの派遣が5年以内の見込みなら日本の年金だけに入り、フィリピンの年金は免除されます。
- 給与・住宅・保険・帰国費用などの待遇は法律で決まっているものではなく、会社と契約で決めます。条件は書面で確かめてください。
現地採用と駐在の違い
「現地採用」と「駐在」は法律の用語ではなく、雇われ方の違いを表す言い方です。大きな違いは、だれと雇用契約を結ぶかです。
| 項目 | 現地採用 | 駐在（日本の会社からの派遣） |
|---|---|---|
| 雇用契約の相手 | フィリピンの会社（日系の現地法人を含む） | 日本の会社（現地法人へ出向する形が多い） |
| 就労許可 | AEP と就労ビザが原則必要（雇い主が申請） | AEP と就労ビザが原則必要（受け入れる現地の会社などが申請） |
| 年金（社会保険） | フィリピンの社会保障機構（SSS）などに加入 | 5年以内の見込みの派遣なら日本の年金だけ（協定による） |
| 給与・手当 | フィリピンの会社の給与体系で決まる | 日本の会社の規程で決まる（海外手当などは会社による） |
| 契約の終わり方 | フィリピンの労働法に沿って退職・解雇 | 派遣の終了で日本に戻るのが基本 |
待遇の比べ方
現地採用と駐在の給与や手当の差を示す公的な統計は見当たりません。この記事では金額の目安は書いていません。
就労許可はどちらも必要
フィリピンで外国人が働くには、原則として DOLE の外国人雇用許可（AEP）と、入国管理局（BI）の就労ビザ（9(g) など）が必要です。日本の会社から送られる駐在員でも、フィリピンで働く以上、許可の手続きを受け入れる側の会社が行います。
- AEP の手続きでは、雇い主が求人を公告し、フィリピン人で埋められないかを確かめる「労働市場テスト」があります。
- 2026年10月に発表された DOLE 省令 248-C 号の施行後は、AEP の審査が10営業日（1回だけ10日延長でき、最長20営業日）に短くなり、労働市場テストの公告を DOLE の公式サイトなどで行えるようになります（施行日は未確認）。
- 短い出張や、AEP が要らない場合の扱いは、許可の種類の記事で説明しています。
年金：日フィリピン社会保障協定の5年ルール
日本とフィリピンは社会保障協定を結んでいます（2018年8月1日発効）。両国の年金に二重に入ること（二重加入）を防ぎ、加入した期間を通算できるようにするものです。日本年金機構によると、協定の対象は両国とも公的年金です。
| 派遣の見込み | 入る年金 |
|---|---|
| 5年以内と見込まれる一時派遣 | 日本の年金だけ（フィリピンの年金は免除） |
| 5年を超えると見込まれる派遣 | フィリピンの年金 |
| 5年以内の見込みだったが、予見できない事情で5年を超えた | 原則フィリピンの年金。両国が合意すれば日本の年金 |
- 現地採用の人は、フィリピンの会社に雇われるので、フィリピンの年金（SSS）に入るのが基本です。
- 日本年金機構は、フィリピンでは労災の給付が年金と一体で運用されているため、日本の年金だけに入る派遣の人はどちらの国の労災保険にも入らない状態になると注意しています。日本の労災保険の特別加入などで備える必要があります。
- 年金の加入期間の通算は、フィリピンの加入期間が1年未満のときは使えません。
契約で確かめること
どちらの働き方でも、待遇の多くは法律ではなく会社との契約で決まります。次の点を書面で確かめてください。
- 給与：額面か手取りか、ペソ建てか円建てか。13か月目給与（13th month pay）の扱い。
- 住宅・通勤：家賃の補助や社宅があるか、運転手付きの車があるか。
- 医療：民間の医療保険に入れてもらえるか、家族も対象か。
- 家族：帯同家族のビザの手続きや、子どもの学費の補助があるか。
- 帰国：契約が終わるときの帰国の航空券や引っ越し費用をだれが払うか。
- 就労許可：AEP・就労ビザ・外国人登録証（ACR I-Card）の費用をだれが払うか。
日本側の手続き
外国に住所を定めて3か月以上滞在する日本人は、旅券法により、在外公館に「在留届」を出す義務があります（外務省）。住民票の転出や国民年金の扱いなど、日本側の手続きは別の記事で説明しています。
日本側の手続き（住民票・年金・在留届）を読む →よくある質問
＋駐在員でもフィリピンの就労許可は必要ですか？
原則として必要です。フィリピンで働く外国人は、労働雇用省（DOLE）の外国人雇用許可（AEP）と入国管理局の就労ビザが必要で、受け入れる側の会社が手続きします。
＋駐在員はフィリピンの年金（SSS）に入りますか？
日フィリピン社会保障協定により、日本の会社からの派遣が5年以内と見込まれるなら、日本の年金だけに入り、フィリピンの年金は免除されます。5年を超える見込みならフィリピンの年金に入ります。
＋社会保障協定で医療保険も免除されますか？
日本年金機構によると、協定の対象は両国とも公的年金です。協定の対象でない制度は、それぞれの国の法律で入るかどうかが決まります。
＋現地採用から駐在に切り替えることはできますか？
雇用契約の相手が変わるので、会社との相談になります。フィリピンでの就労許可は、雇い主や仕事が変われば取り直しが必要になる場合があります。転職の記事も参考にしてください。
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