フィリピンでアルバイト・パートはできるか（外国人の場合）
最終確認：2026年11月10日
フィリピンに住みながら、空いた時間にアルバイトやパートをしたい。語学留学中に少し働きたい。こうした働き方は外国人にもできるのでしょうか。この記事では、労働法典（大統領令第442号）と、外国人の雇用の規則（DOLE 省令 DO 248、2025年）をもとに、外国人がアルバイト・パートをするための条件、できない場合、例外、最低賃金の考え方をまとめます。
この記事のポイント
- 外国人がフィリピンで働くには、雇う会社と本人が労働雇用省（DOLE）の外国人雇用許可（AEP）を取る必要があります（労働法典 第40条）。短時間・短期間のアルバイトでも同じで、観光（ビザなし入国）のままでは働けません。
- AEP は1人に1つ、許可された職位だけに有効です。会社や仕事を変えるには事前の承認が必要で、守らないと罰則と退去強制の対象になります（第41条）。別の仕事を足すのは、関連する会社などで例外的に認められるだけです（DO 248）。
- 永住ビザなどの居住者ビザを持つ人は AEP が免除されます（免除証明の取得が必要）。フィリピン人と同じように働けますが、最低賃金（マニラ首都圏は日額 ₱755、時間あたり約 ₱94）以上の給与が必要です。
結論：AEP のないアルバイトはできない
| 立場 | アルバイト・パート | ポイント |
|---|---|---|
| 観光（ビザなし入国・観光ビザ） | できない | 観光の滞在は働くためのものではない。短期の仕事は特別就労許可（SWP）などが別に必要 |
| 語学学校などの留学生 | 原則できない | 働くには AEP と、就労を認める在留資格が必要 |
| 就労ビザ（9(g)）＋AEP で働いている人 | 許可された仕事だけ | AEP は職位ごと。ほかの会社でのアルバイトは原則できない |
| 就労ビザの人の家族 | そのままではできない | 家族自身が AEP と就労を認める在留資格を取る必要がある |
| 永住者・フィリピン人の配偶者など（居住者ビザ） | できる | AEP は免除。ただし免除証明（Certificate of Exemption）の取得が必要 |
フィリピンには、日本のような「資格外活動許可で週28時間まで働ける」といった制度はありません。働くための許可は、雇う会社と仕事が決まってから申請するもので、短時間の仕事でも考え方は同じです。
法律の決まり：働くには AEP が必要
- 労働法典 第40条：フィリピンで働くために入国する外国人と、外国人を雇いたい会社は、労働雇用省（DOLE）の雇用許可（AEP）を取らなければなりません
- AEP の申請の前に、会社は求人を公開して、フィリピン人の応募者がいないかを確かめる「労働市場テスト」を行います（DO 248）。フィリピン人で埋められる仕事には、外国人の許可が出にくいしくみです
- AEP は1人に1つで、許可された職位だけに有効です（DO 248）
- 労働法典 第41条：AEP を受けた外国人は、労働雇用長官の事前の承認なしに、仕事や雇い主を変えてはいけません。違反すると罰則の対象で、刑を受けたあと退去強制になります
就労ビザで働いている人の副業・掛け持ち
AEP を持って働いている人が、空いた時間にほかの会社でアルバイトをすることは、原則としてできません。DO 248 は、例外として「同じ会社か関連する会社で、仕事の内容がはっきり違い、利益の衝突がない場合」に限って、追加の職位を認めています。この場合も、追加の職位について求人の公開（労働市場テスト）が必要です。
フィリピンでの副業・兼業 →フリーランスや日本の仕事のリモート作業など、副業についてまとめています。短期の仕事・イベントの仕事
数か月以内の短い仕事には、入国管理局（BI）の特別就労許可（SWP）を使う場合があります。たとえば、コンサートやイベントに出演する人、スポーツの大会に出る選手などは SWP が必要で、期間は最長6か月で、それを超える延長はできません。観光の滞在のまま、現地の店や会社でアルバイトとして働くための許可ではありません。
ビザなし入国でできること・特別就労許可（SWP） →日本人のビザなし入国でできる活動の範囲と、短期の就労の許可をまとめています。家族・配偶者の場合
- 就労ビザで働く人の家族（配偶者・子ども）は、家族の滞在資格のままでは働けません。働く場合は、本人が仕事を見つけて AEP などを取る必要があります
- フィリピン人と結婚した人の居住者ビザ（13(a) など）や永住ビザを持つ人は、DO 248 で AEP が免除される「居住者ビザを持つ外国人」に当たります。2025年の規則から、免除証明（Certificate of Exemption）の取得が義務になりました
時給の考え方：最低賃金は日額で決まる
フィリピンの最低賃金は、地域ごとに「1日（8時間）あたり」の金額で決まっています。労働法典では、通常の労働時間は1日8時間以内です（第83条）。パートで短い時間働く場合、時間あたりの最低額は、日額を8で割った金額が目安になります。
| 地域 | 日額 | 時間あたりの目安（日額÷8） |
|---|---|---|
| マニラ首都圏（NCR） | ₱755 | 約 ₱94 |
| カラバルソン（拡大首都圏） | ₱645 | 約 ₱81 |
| セブ都市圏（中部ビサヤ Class A） | ₱582 | 約 ₱73 |
| 中部ルソン（パンパンガなど） | ₱600 | ₱75 |
許可なく働くと
- AEP なしで外国人を働かせることは、会社・本人とも DOLE の規則違反になります。法律事務所の解説によると、DO 248 では違反した会社や外国人が5〜10年、AEP を申請できなくなる場合があるとされます
- 許可された仕事以外で働くと、労働法典 第41条の罰則と、刑のあとの退去強制の対象になります
- 「現金払いのアルバイト」「観光ビザのまま働ける」という誘いは、本人も処分を受けるおそれがあります。働く前に、会社が AEP の手続きをするかを必ず確認してください
よくある質問
＋観光（ビザなし入国）でアルバイトはできますか？
できません。外国人がフィリピンで働くには、雇う会社と本人が労働雇用省の外国人雇用許可（AEP）を取る必要があります（労働法典 第40条）。短時間・短期間の仕事でも同じです。
＋語学留学中にアルバイトはできますか？
原則できません。フィリピンには、留学生が一定の時間まで働ける制度はありません。働く場合は、AEP と就労を認める在留資格が必要です。
＋就労ビザで働いていますが、ほかの会社でアルバイトできますか？
原則できません。AEP は1人に1つで、許可された職位だけに有効です。追加の職位は、同じ会社か関連する会社で、内容がはっきり違う場合に例外として認められるだけです（DO 248）。
＋永住者やフィリピン人の配偶者はアルバイトできますか？
居住者ビザを持つ外国人は AEP が免除されるので、フィリピン人と同じように働けます。ただし2025年の規則（DO 248）から、AEP の免除証明を取ることが義務になっています。
＋パートの時給の最低額はいくらですか？
最低賃金は日額で決まっています。時間あたりの目安は日額を8で割った額で、マニラ首都圏（非農業 ₱755）なら約 ₱94 です。
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