フィリピンで働くための履歴書と面接、書類の認証（アポスティーユ）
最終確認：2026年11月10日
フィリピンの会社に応募するときは、英語の履歴書（レジュメ）を用意するのが一般的です。採用が決まると、就労許可の手続きのために、日本の卒業証明書などの書類を求められることもあります。この記事では、外務省とフィリピン外務省（DFA）の公開情報をもとに、履歴書と面接の準備、日本の書類をフィリピンで使うための認証（アポスティーユ）の取り方を整理します。
この記事のポイント
- フィリピンの会社への応募は、英語の履歴書が基本です。日系企業では日本語の履歴書も求められることがあります。
- フィリピンは2019年5月14日からアポスティーユ条約の締約国です。日本の公文書は、日本の外務省のアポスティーユがあれば、大使館の領事認証なしで使えます。
- 私立大学や国立大学法人の卒業証明書は、外務省が直接アポスティーユを付けられません。公証役場で公証人の認証を受けてから、外務省の証明を取ります。
英語の履歴書（レジュメ）の書き方
フィリピンではビジネスで英語が中心なので、現地の会社への応募は英語の履歴書が基本です。決まった様式はなく、A4で1〜2枚程度に、仕事の経験を中心にまとめるのが一般的です。日系企業の求人では、日本語の履歴書や職務経歴書をあわせて求められることもあります。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 連絡先 | 氏名、メール、電話（国番号つき）、住んでいる国・都市 |
| 要約（Summary） | 経験の年数、得意な分野、希望する仕事を2〜3行で |
| 職歴（Work Experience） | 新しい順に、会社名、役職、期間、担当した仕事と成果 |
| 学歴（Education） | 学校名、学位・専攻、卒業年 |
| スキル・資格 | 語学（日本語は母語、英語の試験の点数など）、IT のスキル、資格 |
- 日本の会社名や役職は、英語で何をする会社・役職かがわかるように書き添えてください。
- 数字（売上、人数、期間など）で成果を示すと、仕事の大きさが伝わります。
- 学歴と経歴は、後で証明書を出せる内容だけを書いてください。就労許可の手続きで確認されることがあります。
面接の準備
日本からの応募では、オンラインで面接をすることが多いです。面接の言語は、英語、日本語、または両方です。どの言語で行うか、だれが面接するかを事前に確かめてください。
- これまでの仕事の内容と成果を、英語で1〜2分で説明できるようにしておく。
- なぜフィリピンで働きたいのか、どのくらいの期間働くつもりかを説明できるようにしておく。
- 給与、手当、勤務時間、試用期間、就労許可（AEP・就労ビザ）の手続きと費用をだれが負担するかを確かめる。
- ビザなしで入国して対面の面接を受けることはできますが、そのまま雇われて働くことはできません。働く前に就労許可が必要です。
採用が決まったら求められる書類
採用が決まると、労働雇用省（DOLE）の外国人雇用許可（AEP）と、入国管理局（BI）の就労ビザの手続きのために、書類を求められます。必要な書類は許可の種類や職種によって違うので、雇い主の指示に従ってください。
- 旅券（パスポート）：残りの有効期間を確かめておく。
- 労働契約書：給与・期間・仕事の内容が書かれたもの。
- 卒業証明書・資格の証明：職種によって求められることがある。
- そのほか、提出先が求める書類（日本の公的な証明書など）。
AEP の必要書類の一覧について
AEP の必要書類は、2026年10月に発表された DOLE 省令 248-C 号で減らされます（施行日は未確認）。他の役所の許可（専門職規制委員会 PRC の特別一時許可など）は申請時に出さなくてよくなりますが、それぞれの法律を守る義務は残ります。最新の書類の一覧は、DOLE の公式の原文で確認できなかったため、この記事には書いていません。
日本の書類の認証：アポスティーユ
日本の書類を外国の役所に出すとき、その書類が本物であることの証明を求められることがあります。フィリピンは、外国の公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約、いわゆるアポスティーユ条約）の締約国です。フィリピン外務省（DFA）によると、フィリピンでは2019年5月14日からこの条約が効力を持ち、アポスティーユ条約の締約国から来る書類について、在外のフィリピン大使館・総領事館は認証を行わなくなりました。
日本の外務省によると、外務省のアポスティーユを取れば、駐日の大使館・総領事館の領事認証があるのと同じものとして、提出先の国で使えます。ただし、締約国でも提出先が領事認証を求める場合があるので、事前に提出先に確かめてください。
| 発行元（書類の例） | アポスティーユ |
|---|---|
| 国の機関（犯罪経歴証明書、登記簿謄本など） | 付けられる |
| 地方自治体（戸籍謄本、住民票など） | 付けられる |
| 公証人の認証を受けた書類 | 付けられる（法務局長の公証人押印証明が必要） |
| 公立の高校・中学校・小学校 | 付けられる |
| 国立大学法人・私立大学・私立の高校など | 直接は付けられない（公証人の認証を経る） |
| 私立の専門学校、財団法人などの検定 | 直接は付けられない（公証人の認証を経る） |
大学の卒業証明書に認証を受ける流れ
大学の卒業証明書や、会社が出す在職証明書のような書類は、外務省が直接アポスティーユを付けられません。外務省は、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人が所属する（地方）法務局長の押印証明を受けた書類なら、公文書として証明できるとしています。
- 大学などから英文の卒業証明書を出してもらう。
- 公証役場で、公証人の認証を受ける（私文書の認証）。
- 公証人が所属する（地方）法務局長の押印証明を受ける。
- 外務省でアポスティーユを申請する（窓口または郵送）。
- 外務省で証明を受けられる公文書は、発行日から3か月以内のものです。
- 外務省（東京）の窓口での申請は、2026年10月5日からオンラインの予約が必要になり、交付は郵送だけです（外務省）。
- コピーには証明できません。ホチキスを外した書類も受け付けられません。
- 公証役場の手続きと費用は、日本公証人連合会の案内で確かめてください。
よくある質問
＋フィリピンの会社への応募は英語の履歴書ですか？
現地の会社への応募は英語の履歴書が基本です。日系企業では、日本語の履歴書や職務経歴書もあわせて求められることがあります。
＋フィリピンはアポスティーユ条約に入っていますか？
入っています。フィリピン外務省（DFA）によると、2019年5月14日から条約が効力を持っています。日本の外務省のアポスティーユがあれば、駐日フィリピン大使館の領事認証なしで使えるのが原則です。
＋大学の卒業証明書にアポスティーユをもらうにはどうしますか？
国立大学法人や私立大学の証明書は、外務省が直接アポスティーユを付けられません。公証役場で公証人の認証を受け、法務局長の押印証明を受けてから、外務省でアポスティーユを申請します。
＋アポスティーユは何日前までに取ればいいですか？
外務省で証明を受けられるのは、発行日から3か月以内の公文書です。提出先の期限もあわせて確かめてください。
＋面接のために観光で入国してもいいですか？
ビザなしの短期滞在は商用・観光のためのもので、面接を受けることはできます。ただし、そのまま雇われて働くことはできず、働く前に就労許可が必要です。
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