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台湾(国を切り替える)

台湾で日本人が就く仕事の種類:営業、IT・技術、製造、日本語教師、飲食、観光

最終確認:2026年11月8日

台湾の求人を見ると、日系企業の営業、IT・技術職、工場の技術指導、日本語教師、飲食店、観光の仕事など、いろいろな職種があります。ただ、外国人が台湾の会社に雇われて働くには就労許可が必要で、仕事の種類ごとに申請の区分と条件が決まっています。この記事では、勞動部の審査基準と勞動力發展署の審査マニュアル、全国法規資料庫の法令をもとに、職種ごとの特徴と就労許可の考え方を整理します。

この記事のポイント

  • 営業・管理、IT・技術職、製造業の技術指導などは、多くが「専門的・技術的な仕事」の就労許可になります。修士以上、または学士+2年以上の関連する経験などが条件で、給与は勞動部の公告額(審査マニュアルでは月平均 NT$47,971)以上です。
  • 語学学校(短期補習班)の日本語教師は別の区分です。大学卒(学士がない場合は語学教師の研修修了証も必要)で、教えるのは国籍の国の公用語、週14時間以上の授業が条件です。
  • 飲食や観光の仕事は、観光ホテルの料理の技術や旅行業の管理など、審査基準に当てはまる仕事に限られます。接客などの仕事をしたい若い人は、ワーキングホリデーという方法もあります。

職種ごとの就労許可の考え方

外国人が台湾で雇われて働くには、原則として雇い主が勞動部に就労許可(工作許可)を申請します。会社員として働く日本人の多くは、就業服務法第46条第1項第1款の「専門的・技術的な仕事(專門性或技術性工作)」の区分です。審査基準の第4条は、この区分に入る仕事の分野を次のように挙げています。

  • 営繕工事・建築技術、交通事業(観光事業を含む)、財務・税務・金融サービス、不動産仲介、移民サービス
  • 弁護士・弁理士、技師、ソーシャルワーカー・医療保健、環境保護
  • 文化・スポーツ・レジャーのサービス、学術研究、獣医師
  • 製造業、卸売業(批發業)
  • そのほか勞動部が指定する仕事
日本人が就く主な仕事と就労許可の区分
仕事主な区分ポイント
日系企業の営業・管理専門的・技術的な仕事(製造業・卸売業など)会社の資本金や売上の条件もある
IT・技術職・エンジニア専門的・技術的な仕事(製造業の研究開発・技師など)学歴と経験が仕事と関係していることが大切
工場の技術指導・品質管理専門的・技術的な仕事(製造業)日本から派遣される場合は多国籍企業の経験で申請する道もある
語学学校の日本語教師短期補習班の外国語教師大学卒・週14時間以上・国籍の国の公用語を教える
飲食・観光観光事業など審査基準に当てはまる仕事に限られる
アルバイト・接客などワーキングホリデー(18〜30歳)ワーホリのビザが就労許可とみなされる

営業・管理、IT・技術職

日系企業の営業、日本の取引先を担当する仕事、管理部門、IT・技術職は、専門的・技術的な仕事の区分で申請するのが一般的です。製造業では経営管理・研究開発・品質管理・技術指導など、卸売業では経営管理・設計・企画・技術指導などの仕事が対象とされています(審査基準 第34条・第35条)。

専門的・技術的な仕事の本人の条件(審査基準 第5条、いずれか一つ)
条件内容
資格専門職・技術者の試験による資格や開業資格がある
学歴と経験関連する分野の修士以上、または学士+2年以上の関連する仕事の経験
多国籍企業からの派遣多国籍企業で1年以上働き、台湾に派遣される
経験と実績専門的な訓練や独学で5年以上の関連する経験があり、独自の実績がある
  • 給与は勞動部が公告する額以上(審査マニュアルでは月平均 NT$47,971 以上)。引き上げが検討されていると報じられているので、最新の額を確かめてください。
  • 製造業・卸売業などの雇い主は、資本金や売上などの条件を満たす必要があります(審査基準 第36条)。
  • 世界大学ランキングの上位1,500校の学士は、仕事の経験の条件がなくなります(外國專業人才延攬及僱用法 第6条)。

製造業・半導体などの技術職

台湾は製造業がさかんで、経済部の外国人専門職向けサイト「Contact TAIWAN」でも、電子機器や半導体の関連企業の技術職の求人が紹介されています。製造業の技術職も、専門的・技術的な仕事の区分で申請します。

日本の会社から台湾の関連会社に技術指導などで派遣される場合は、「多国籍企業で1年以上働き、台湾に派遣される」という条件で申請できることがあります。現地採用か駐在かで、申請の考え方も変わります。

現地採用と駐在の違いを読む →

日本語教師(語学学校)

語学学校(補習及進修教育法に基づいて登録された短期補習班)で、専任の外国語教師として働く場合は、専門的・技術的な仕事とは別の基準(短期補習班聘僱外國專業人才從事教師工作資格及審查標準)が使われます。主な条件は次のとおりです(第5条の1)。

  • 大学(専門学校を含む大専以上)を卒業していること。学士を持っていない場合は、語学教師の研修の修了証も必要。
  • 教える言語は、パスポートの国籍の国の公用語であること(日本人なら日本語)。
  • 教える仕事の時間が週14時間以上であること。

大学や高校などの学校で教える仕事は、教育部の所管で、別の手続きになります。応募先の学校がどの種類の学校かを確かめてください。

飲食・観光の仕事

審査基準は、交通事業の一つとして観光事業を挙げ、観光ホテル・ホテル・旅行業の経営管理、ガイド、添乗員などの仕事を対象にしています(第10条)。ホテルの料理の技術などは、台湾国内で不足している仕事に限られます。ガイドや添乗員、旅行業の管理者は、それぞれの免許や修了証が必要です(第11条)。

日本料理店の料理人などで就労許可を取れるかは、仕事の内容と本人の経験、雇い主の条件によります。店の接客など、専門的な技術が求められにくい仕事は、これらの区分に当てはまるかを事前に勞動部の基準で確かめてください。この記事では、どの仕事なら許可が出るかを断定していません。

アルバイトや接客の仕事:ワーキングホリデー

18〜30歳の日本人は、台湾のワーキングホリデーを使えます。ワーホリのビザは就労許可とみなされるので、別に就労許可を取らずに働けます(雇主聘僱外國人許可及管理辦法 第4条、外交部領事事務局)。ただし、おもな目的は休暇で、仕事は滞在費を補うためのものです。専門的・技術的な仕事は、資格や登録など関係する条件を満たす必要があります。

台湾のワーキングホリデーを読む →

職種を選ぶときのチェックリスト

  • その仕事は、就労許可のどの区分に当たるか。
  • 自分の学歴・経験は、区分の条件(修士、学士+2年、多国籍企業の経験など)を満たすか。
  • 給与は勞動部の公告額以上か。
  • 雇い主は資本金・売上などの条件を満たし、外国人を雇った経験があるか。
  • 中国語・英語・日本語のどれを、仕事でどの程度使うか。
外国人専門職の就労許可の条件を読む →

よくある質問

+台湾で日本人が多く就く仕事は何ですか?

職種ごとの日本人の人数を示す公的な統計は見当たりませんでした。求人では、日系企業の営業・管理、IT・技術職、製造業の技術指導、日本語教師、飲食・観光などが見られます。どの仕事も、就労許可の区分と条件を確かめる必要があります。

+日本語教師として台湾で働く条件は?

語学学校(短期補習班)の専任教師の場合、大学卒(学士がなければ語学教師の研修修了証も必要)、国籍の国の公用語を教えること、週14時間以上の授業が主な条件です(短期補習班聘僱外國專業人才從事教師工作資格及審查標準 第5条の1)。

+大学を出ていなくても台湾で働けますか?

専門的・技術的な仕事では、多国籍企業で1年以上働いて台湾に派遣される場合や、5年以上の関連する経験と独自の実績がある場合など、学位以外の条件もあります(審査基準 第5条)。18〜30歳ならワーキングホリデーも使えます。

+飲食店で働くために就労許可は取れますか?

審査基準では、観光ホテルの料理の技術などは台湾国内で不足している仕事に限られます。仕事の内容と本人の経験、雇い主の条件によるので、事前に勞動部の基準で確かめてください。

+給与の基準はいくらですか?

専門的・技術的な仕事は、勞動部が公告する額以上です。勞動力發展署の審査マニュアルでは月平均 NT$47,971 以上とされています。引き上げが検討されていると報じられているので、最新の額を確かめてください。

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