台湾の現地採用と駐在の違い：雇用契約、就労許可、給与、保険
最終確認：2026年11月8日
台湾で働く日本人には、台湾の会社に直接雇われる「現地採用」と、日本の会社から送られる「駐在員」がいます。同じ職場で働いていても、雇用契約の相手、給与の決まり方、日本の社会保険の扱いなどが違います。この記事では、勞動部の審査基準、全国法規資料庫の法令、日本年金機構の情報をもとに、両者の違いと、現地採用で働くときに確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 現地採用は台湾の会社と直接契約し、駐在は日本の会社との雇用を続けたまま台湾に送られるのが一般的です。どちらも、台湾で働くには原則として就労許可が必要です。
- 就労許可の条件には「多国籍企業で1年以上働き、台湾に派遣される」という項目があり、駐在員はこの条件で申請できることがあります。現地採用は、学歴と経験（修士以上、または学士＋2年以上など）で申請するのが中心です。
- 労工保険は在職の外国人も対象で、全民健康保険は居留証があり雇われている外国人が入ります。日本と台湾の間には社会保障協定がないため、駐在員が日本の年金にも入り続けると、両方の保険料がかかることがあります。
現地採用と駐在の違い
「現地採用」と「駐在」は法律の用語ではありませんが、働き方を分けるときによく使われます。一般的な違いは次のとおりです。実際の条件は会社ごとに違うので、契約書や赴任の規程で確かめてください。
| 項目 | 現地採用 | 駐在（海外赴任） |
|---|---|---|
| 雇用契約の相手 | 台湾の会社（日系企業の台湾法人を含む） | 日本の会社（台湾の会社に出向する形もある） |
| 給与 | 台湾の会社が台湾ドルで払う。台湾の相場で決まる | 日本の給与に手当が加わることが多い。会社の規程による |
| 住宅・帰国の費用 | 自分で払うことが多い | 会社が負担することが多い |
| 働く期間 | 契約で決まる。自分で転職もできる（就労許可の取り直しが必要） | 会社が決める。数年で帰任や異動がある |
| 就労許可 | 台湾の雇い主が申請 | 台湾側の会社が雇い主として申請するのが一般的 |
| 日本の社会保険 | 日本の会社を辞めるので、原則として抜ける | 会社によっては続けて入る |
どちらも就労許可が必要
現地採用でも駐在でも、外国人が台湾で働くには、原則として勞動部の就労許可が必要です。専門的・技術的な仕事の場合、審査基準の第5条は、本人の条件として次のいずれか一つを求めています。
| 条件 | 使われやすい人 |
|---|---|
| 関連する分野の修士以上、または学士＋2年以上の関連する仕事の経験 | 現地採用で転職する人 |
| 多国籍企業で1年以上働き、台湾に派遣される | 日本の会社から送られる駐在員 |
| 専門職・技術者の資格や開業資格 | 資格が必要な専門職 |
| 5年以上の関連する経験と独自の実績 | 学位がないが経験が長い人 |
給与は、勞動部が公告する額以上である必要があります（勞動力發展署の審査マニュアルでは月平均 NT$47,971 以上）。引き上げが検討されていると報じられているので、最新の額を確かめてください。
短い出張なら
日本の会社の社員が短い出張で会議や商談をする場合と、台湾で仕事をする場合は扱いが違います。ビザなしの短期滞在でできることは、別の記事で説明しています。
給与と待遇の違い
現地採用の給与は、台湾の会社が台湾の相場を見て決めます。台湾の最低賃金（最低工資）は、2026年1月1日から月 NT$29,500、時給 NT$196 です（勞動部）。外国人の専門職は、これとは別に就労許可の給与基準を満たす必要があります。
駐在員は、日本の給与に海外勤務の手当や住宅の補助などが加わることが多いですが、内容は会社の規程によります。現地採用で日系企業に入る場合も、住宅手当、帰国の費用、医療保険、賞与の有無を、内定の段階で書面で確かめてください。
台湾の平均給与・年収を読む →台湾の保険：労工保険と全民健康保険
- 労工保険（勞保）：勞工保險條例の第6条は、加入する労働者に「在職の外国籍の従業員」を含むとしています。
- 全民健康保険（健保）：全民健康保險法の第9条により、居留証などを持つ外国人は、台湾に6か月以上住んでいるか、一定の雇い主に雇われていれば加入します。
- 労工退休金（会社が給与の6%以上を積み立てる制度）は、2026年1月1日から、専門的な仕事をする外国専門人材も新制度の対象になりました。詳しくは別の記事で説明しています。
日本の年金と社会保障協定
日本は24か国と社会保障協定を結んでいて、協定のある国では、駐在員が一定の期間、相手の国の年金に入らなくてよいなどの仕組みがあります。日本年金機構の協定の一覧には、台湾は入っていません。
- 現地採用：日本の会社を辞めるので、日本の厚生年金からは抜けます。国民年金に任意で入るかどうかは自分で決めます。
- 駐在：日本の会社が厚生年金などを続けることがあります。台湾側の保険にも入る場合は、両方の保険料がかかることがあります。
どちらを選ぶか
- 台湾で長く働きたい、自分で職場を選びたい：現地採用が中心になります。転職のときは就労許可を取り直します。
- 待遇の安定や帰国後のキャリアを重く見る：日本の会社に入って駐在を目指す道もあります。ただし、行き先や時期は会社が決めます。
- どちらの場合も：就労許可、給与、保険、税金の扱いを、契約の前に書面で確かめましょう。
よくある質問
＋現地採用と駐在はどちらが給与が高いですか？
一般的には、駐在員は日本の給与に手当が加わるため、総額が高くなることが多いとされますが、会社の規程によります。両者を比べた公的な統計は見当たりませんでした。
＋駐在員も台湾の就労許可が必要ですか？
台湾で働く外国人は、原則として就労許可が必要です。専門的・技術的な仕事の条件には「多国籍企業で1年以上働き、台湾に派遣される」という項目があり、駐在員はこれで申請できることがあります（審査基準 第5条）。
＋現地採用でも台湾の健康保険に入れますか？
居留証などを持ち、一定の雇い主に雇われている外国人は、全民健康保険に入ります（全民健康保險法 第9条）。労工保険も、在職の外国籍の従業員が対象です（勞工保險條例 第6条）。
＋日本と台湾に社会保障協定はありますか？
日本年金機構の協定の一覧に台湾は入っていません。駐在員が日本の年金に入り続け、台湾の保険にも入る場合は、両方の保険料がかかることがあります。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労許可・就業金卡・帯同家族・台湾人の配偶者・ワーホリ・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。