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英国の雇用契約で確認すること：雇用条件の書面（written statement）、試用期間、通知期間、ビザとの一致

最終確認：2026年11月10日

英国の会社から内定（job offer）をもらったら、契約書のどこを見ればいいのか。英国では、内定を受け入れた時点で雇用契約が成立し、書面がなくても契約は有効です。ただし雇用主には、主な雇用条件を書面で渡す法律上の義務があります。この記事では、GOV.UK・ACAS（助言・調停機関）・内務省（UKVI）のスポンサー向けガイダンスをもとに、書面に必ず書かれること、試用期間と通知期間、ビザで働く人が確認すべき点をまとめます。

この記事のポイント

  • 雇用主は、勤務初日に主な雇用条件の書面（principal statement）を、2か月以内に年金・懲戒手続きなどを含む残りの書面を渡す義務があります。従業員（employee）とワーカー（worker）の両方が対象です。
  • 試用期間は法律で長さが決まっていませんが、ある場合は書面に長さと条件を書く必要があります。通知期間は契約の期間か法定の最低期間の長いほうです。
  • 技能就労ビザ（Skilled Worker visa）では、職種・給与が CoS の内容とビザの給与基準（一般は £41,700）に合っていることが必要です。給与を下げたときは会社が10営業日以内に UKVI へ報告します。

雇用契約は内定を受けた時点で成立する

GOV.UK によると、仕事のオファーを受け入れた時点で雇用主との契約が成立します。契約は書面でなくてもかまいません。ただし、条件のトラブルを防ぐため、雇用主は法律で決められた事項を書面（written statement of employment particulars）で渡す義務があります。英国では、この書面と雇用契約書（contract of employment）を1つの書類にまとめて渡すことが多いです。

契約の条件は、契約が終わるまで（通知・解雇など）または条件を変えるまで、双方が守る必要があります。条件の変更は、通常は雇用主と従業員の合意で行います。

書面に必ず書かれること（初日に渡される）

雇用主は、勤務初日に「主な書面（principal statement）」を渡す必要があります。対象は従業員（employee）とワーカー（worker）の両方です。少なくとも次のことが書かれます。

初日に渡す主な書面（principal statement）の記載事項
項目内容
雇用主・本人雇用主の名前、本人の名前、職名か仕事の内容、勤務開始日
給与金額と支払いの頻度（月給・週給など）
労働時間勤務の時間と曜日、変わることがあるか。日曜・夜間・残業が必要かどうか
休暇有給休暇の日数。祝日（bank holidays）を含むかどうか
勤務地働く場所と、転勤の可能性。複数の場所なら、その場所と雇用主の住所
期間雇用の見込み期間。有期契約なら終了日

病気休暇と手続き、出産休暇・父親休暇などのその他の有給の休み、通知期間（notice period）も、初日に主な書面か別の資料（見られる状態にしたもの）で知らせる必要があります。

  • 2か月以内に渡す書面：年金と年金制度、労働協約、任意の研修、懲戒・苦情（disciplinary and grievance）の手続き
  • 条件が変わったときは、1か月以内に知らせる必要があります

試用期間（probation）

試用期間の長さは法律で決まっておらず、会社と契約によって違います。試用期間がある場合は、その長さと条件を主な書面に書く必要があります。試用期間中でも、最低賃金・有給休暇・労働時間などの法律上の権利は同じです。

2027年1月から不当解雇の保護が早まる予定

今は、不当解雇を雇用審判所に訴えるには原則2年の勤続が必要です。Employment Rights Act 2025 により、2027年1月1日以降の解雇からはこれが6か月になる予定です（北アイルランドは別の法律で、通常1年）。試用期間と保護の始まる時期の関係が変わるので、契約の試用期間の長さを確認しておきましょう。

通知期間（notice period）と退職時の条件

退職・解雇のときに必要な予告の期間は、契約で決めた期間か、法律の最低期間の長いほうです。法律の最低期間（Employment Rights Act 1996 第86条）は次のとおりです。

法定の最低の予告期間
勤続期間雇用主が解雇するとき本人が辞めるとき
1か月未満法定の決まりなし（契約による）法定の決まりなし（契約による）
1か月以上2年未満1週間1週間
2年以上12年未満勤続1年ごとに1週間1週間
12年以上12週間1週間
  • 契約で法定より長い通知期間（1か月など）を決めていれば、そちらに従います。契約の期間を確認しましょう
  • ガーデンリーブ（garden leave）：通知期間中に出社せず給与だけ払われる取り決め。契約に書かれていることがあります
  • 競業の制限（restrictive covenants）：退職後に競合他社で働くことや顧客の勧誘を一定期間制限する条項。契約にあるか確認します

ビザで働く人の確認点（技能就労ビザなど）

技能就労ビザ（Skilled Worker visa）で働く場合、会社（スポンサー）が発行するスポンサーの証明書（Certificate of Sponsorship、CoS）の内容と、実際の契約が合っている必要があります。

  • 職種：CoS の4けたの職業コード（occupation code）と、実際の仕事の内容が合っているか
  • 給与：一般の基準額 £41,700（41,700ポンド）か、職種ごとの基準額（going rate）の高いほう以上か。新卒など一部は低い基準があります
  • 給与の減額：スポンサーは給与を下げたとき、10営業日以内に UKVI に報告し、新しい額を伝える義務があります
  • 無給の休み：無給や減給の休みが1暦年で合計4週間を超えると、会社に報告義務があります
  • 勤務開始日：CoS を受け取ってから3か月以内にビザを申請する必要があります

ユースモビリティ・スキーム（Youth Mobility Scheme visa、いわゆるワーホリ）は会社のスポンサーが不要なので、契約がビザの条件に縛られることはありません。どのビザでも、雇用主は働き始める前に就労資格の確認（right to work check）を行います。

英国の技能就労ビザ（Skilled Worker visa） →スポンサー、技能水準、給与基準、英語要件、費用をまとめています。

サインする前のチェックリスト

  1. 給与は年額か時給か、支払日はいつか。最低賃金（21歳以上は時給 £12.71）を下回らないか
  2. 労働時間と残業の扱い（残業代が出るか、48時間の上限を超える同意（opt-out）を求められていないか）
  3. 有給休暇の日数と、祝日を含むかどうか（法定は年5.6週、週5日勤務で28日）
  4. 試用期間の長さと、その間の通知期間
  5. 通知期間、ガーデンリーブ、競業の制限

よくある質問

＋英国では雇用契約書は必ずもらえますか？

契約自体は口頭でも成立しますが、雇用主には主な雇用条件の書面（written statement）を渡す義務があります。主な書面は勤務初日に、年金や懲戒手続きなどを含む残りは2か月以内です。従業員とワーカーの両方が対象です。

＋試用期間は何か月ですか？

法律で決まった長さはなく、契約で決めます。試用期間がある場合は、その長さと条件を書面に書く必要があります。試用期間中も最低賃金や有給休暇などの権利は同じです。

＋辞めるときは何日前に伝えればいいですか？

契約に書かれた通知期間に従います。法律の最低期間は、勤続1か月以上なら本人からは1週間です。契約で1か月などと決めていればそれが優先します。

＋技能就労ビザで給与が下がったらどうなりますか？

スポンサーの会社は10営業日以内に UKVI に報告する義務があります。給与がビザの基準を下回ると、ビザに影響するおそれがあります。給与の変更を提案されたら、会社の人事と移民の専門家に確認してください。

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