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英国(国を切り替える)

英国の退職・解雇:通知期間、整理解雇手当(statutory redundancy pay)、不当解雇と資格期間、ビザへの影響

最終確認:2026年11月10日

英国で会社を辞めるとき、または解雇・整理解雇(redundancy)されたとき、何週間前に通知が必要で、どんなお金がもらえるのか。ビザで働いている場合はどうなるのか。この記事では、GOV.UK・ACAS(助言・調停機関)・内務省のガイダンスをもとに、退職と解雇の通知期間、整理解雇手当の計算、不当解雇を訴えられる条件(2027年の変更予定)、P45 などの退職時の書類、ビザへの影響をまとめます。

この記事のポイント

  • 通知期間は契約の期間か法定の最低期間の長いほう。会社からの解雇予告は、勤続1か月以上2年未満で1週間、2年以上は1年ごとに1週間(最長12週)、本人から辞めるときは1週間です。
  • 整理解雇手当は勤続2年以上の従業員が対象で、年齢と勤続年数(最大20年)で決まります。2026年4月6日以降の整理解雇は週給の上限 £751、総額の上限 £22,530です。
  • 不当解雇の申立ては今は原則勤続2年が必要ですが、2027年1月1日以降の解雇からは6か月になる予定です。技能就労ビザの人は、雇用が終わると許可が60日に短縮されることがあります。

通知期間:契約と法定の長いほう

退職・解雇の通知期間は、雇用契約(または雇用条件の書面)に書いた期間と、法律の最低期間(Employment Rights Act 1996 第86条)の長いほうです。会社は法定より短い予告にはできません。

法定の最低の通知期間
勤続期間会社が解雇するとき本人が辞めるとき
1か月未満法定の決まりなし(契約による)法定の決まりなし(契約による)
1か月以上2年未満1週間1週間
2年以上12年未満勤続1年ごとに1週間(例:5年なら5週間)1週間
12年以上12週間1週間
  • 辞めるときは、会社に辞めることと最終勤務日を伝えます。通知の方法や期間は契約を確認しましょう
  • 通知期間中は、通常は給与が払われます。出社せずに給与だけ払われるガーデンリーブ(garden leave)や、通知期間の代わりに給与を払う取り決め(pay in lieu of notice)が契約にあることもあります
  • 暴力など重大な不正行為(gross misconduct)があった場合は、予告なしに解雇されることがあります

解雇の理由と、不当解雇(unfair dismissal)

会社が従業員を解雇するには、正当な理由(能力・行為・整理解雇など)があり、理由に照らして合理的に行動したことを示す必要があります。勤続2年以上の従業員は、解雇の理由を書面で求めることができ、会社は14日以内に出す必要があります(法定の出産休暇中に解雇された人は勤続に関係なく求められます)。

不当解雇を雇用審判所に訴えられる勤続期間
解雇の時期・地域必要な勤続期間状況
2026年12月31日までの解雇(イングランド・ウェールズ・スコットランド)原則2年現行
2027年1月1日以降の解雇(同上)6か月。補償金(compensatory award)の上限も撤廃予定(Employment Rights Act 2025)
北アイルランド通常1年別の法律
  • 柔軟な働き方を求めた、労働組合に入った、内部告発(whistleblowing)をしたなどの理由での解雇は、不当とされる可能性が高いとされます
  • 雇用審判所(Employment Tribunal)への申立ての期限は、原則として解雇から6か月です(2026年10月1日より前の解雇は3か月の場合があります)
  • 申し立てる前には、原則として ACAS の早期調停(early conciliation)を通します
  • 2027年3月には、解雇して条件を下げて再雇用する「fire and rehire」の規制が始まる予定です

整理解雇手当(statutory redundancy pay)

会社の事情で仕事がなくなる整理解雇(redundancy)では、勤続2年以上の従業員に法定の整理解雇手当が払われます。金額は、年齢・勤続年数・週給で決まります。

整理解雇手当の計算(勤続1年ごと)
その年の年齢1年あたり
22歳未満週給の0.5週分
22歳以上41歳未満週給の1週分
41歳以上週給の1.5週分
  • 数える勤続年数は最大20年です
  • 週給は、整理解雇の通知を受けた日の前12週の平均です
  • 2026年4月6日以降の整理解雇では、週給の上限は £751(751ポンド)、手当の総額の上限は £22,530です
  • 請求の期限は、仕事が終わった日から6か月です
  • 例:35歳で勤続6年、週給 £900 の場合、週給は上限の £751 で計算し、£751×6年=£4,506 になります

会社の制度で法定より多い手当(enhanced redundancy pay)を出すこともあります。多くの人を一度に整理解雇するときは、会社に事前の協議の義務があり、協議を怠ったときの補償(protective award)の上限は2026年4月6日に倍になりました。

退職時の書類とお金:P45・未消化の有給

  • P45:退職時に会社から受け取る、その年の給与と源泉税の記録。次の会社に渡すか、確定申告で使います。辞めると伝えたときに、いつもらえるか確認しましょう
  • 未消化の有給休暇:使っていない法定の休暇は、退職時にお金で払われます
  • 最後の給与:通知期間の給与、残業代、手数料などが正しく入っているか確認します
  • 職場年金:退職後の扱いは帰国の記事を参照してください
英国の確定申告(Self Assessment)と P45・P60 →PAYE の仕組み、P45・P60、Tax code の確認をまとめています。

ビザで働く人への影響

技能就労ビザ(Skilled Worker visa)などスポンサーが必要なビザでは、雇用が終わるとビザにも影響します。

  • 会社は、退職・解雇・整理解雇などでスポンサーをやめたとき、10営業日以内に UKVI に報告する義務があります
  • 内務省のガイダンスでは、働くのをやめた人の許可を「60日」に短縮(cancel)することを検討するとされています。本人に責任がない場合も、通常は60日の期間が残されるとされています(残りが60日より短い場合はその日まで)
  • その間に新しいスポンサーを見つけて申請するか、ほかのビザに切り替えるか、出国する必要があります
  • ユースモビリティ・スキーム(Youth Mobility Scheme visa、いわゆるワーホリ)は会社のスポンサーが不要なので、退職してもビザはそのままです
英国で転職するとき(ビザの手続き) →新しい CoS と申請、開始時期、スポンサーが取り消されたときの60日をまとめています。

よくある質問

+英国で会社を辞めるときは何日前に伝えればいいですか?

契約に書かれた通知期間に従います。法律の最低期間は、勤続1か月以上なら1週間です。契約で1か月などと決めていればそちらが優先します。

+整理解雇手当はいくらもらえますか?

勤続2年以上なら、勤続1年ごとに年齢に応じて週給の0.5〜1.5週分です(最大20年)。2026年4月6日以降の整理解雇は週給の上限が £751、総額の上限が £22,530です。会社によっては上乗せがあります。

+入社して1年で解雇されても不当解雇を訴えられますか?

2026年12月31日までの解雇は、原則勤続2年が必要です(差別や内部告発などが理由の場合は例外があります)。2027年1月1日以降の解雇からは、勤続6か月で訴えられるようになる予定です。北アイルランドは通常1年です。

+技能就労ビザで解雇されたらすぐ帰国しないといけませんか?

すぐではないことが多いです。内務省のガイダンスでは、働くのをやめた人の許可を60日に短縮することを検討するとされています。その間に新しいスポンサーを見つけて申請するか、出国の準備をします。

+P45 とは何ですか?

退職時に会社からもらう、その年の給与と税の記録です。次の会社に渡すか、確定申告や税の還付で使います。

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