英国の退職・解雇:通知期間、整理解雇手当(statutory redundancy pay)、不当解雇と資格期間、ビザへの影響
最終確認:2026年11月10日
英国で会社を辞めるとき、または解雇・整理解雇(redundancy)されたとき、何週間前に通知が必要で、どんなお金がもらえるのか。ビザで働いている場合はどうなるのか。この記事では、GOV.UK・ACAS(助言・調停機関)・内務省のガイダンスをもとに、退職と解雇の通知期間、整理解雇手当の計算、不当解雇を訴えられる条件(2027年の変更予定)、P45 などの退職時の書類、ビザへの影響をまとめます。
この記事のポイント
- 通知期間は契約の期間か法定の最低期間の長いほう。会社からの解雇予告は、勤続1か月以上2年未満で1週間、2年以上は1年ごとに1週間(最長12週)、本人から辞めるときは1週間です。
- 整理解雇手当は勤続2年以上の従業員が対象で、年齢と勤続年数(最大20年)で決まります。2026年4月6日以降の整理解雇は週給の上限 £751、総額の上限 £22,530です。
- 不当解雇の申立ては今は原則勤続2年が必要ですが、2027年1月1日以降の解雇からは6か月になる予定です。技能就労ビザの人は、雇用が終わると許可が60日に短縮されることがあります。
通知期間:契約と法定の長いほう
退職・解雇の通知期間は、雇用契約(または雇用条件の書面)に書いた期間と、法律の最低期間(Employment Rights Act 1996 第86条)の長いほうです。会社は法定より短い予告にはできません。
| 勤続期間 | 会社が解雇するとき | 本人が辞めるとき |
|---|---|---|
| 1か月未満 | 法定の決まりなし(契約による) | 法定の決まりなし(契約による) |
| 1か月以上2年未満 | 1週間 | 1週間 |
| 2年以上12年未満 | 勤続1年ごとに1週間(例:5年なら5週間) | 1週間 |
| 12年以上 | 12週間 | 1週間 |
- 辞めるときは、会社に辞めることと最終勤務日を伝えます。通知の方法や期間は契約を確認しましょう
- 通知期間中は、通常は給与が払われます。出社せずに給与だけ払われるガーデンリーブ(garden leave)や、通知期間の代わりに給与を払う取り決め(pay in lieu of notice)が契約にあることもあります
- 暴力など重大な不正行為(gross misconduct)があった場合は、予告なしに解雇されることがあります
解雇の理由と、不当解雇(unfair dismissal)
会社が従業員を解雇するには、正当な理由(能力・行為・整理解雇など)があり、理由に照らして合理的に行動したことを示す必要があります。勤続2年以上の従業員は、解雇の理由を書面で求めることができ、会社は14日以内に出す必要があります(法定の出産休暇中に解雇された人は勤続に関係なく求められます)。
| 解雇の時期・地域 | 必要な勤続期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 2026年12月31日までの解雇(イングランド・ウェールズ・スコットランド) | 原則2年 | 現行 |
| 2027年1月1日以降の解雇(同上) | 6か月。補償金(compensatory award)の上限も撤廃 | 予定(Employment Rights Act 2025) |
| 北アイルランド | 通常1年 | 別の法律 |
- 柔軟な働き方を求めた、労働組合に入った、内部告発(whistleblowing)をしたなどの理由での解雇は、不当とされる可能性が高いとされます
- 雇用審判所(Employment Tribunal)への申立ての期限は、原則として解雇から6か月です(2026年10月1日より前の解雇は3か月の場合があります)
- 申し立てる前には、原則として ACAS の早期調停(early conciliation)を通します
- 2027年3月には、解雇して条件を下げて再雇用する「fire and rehire」の規制が始まる予定です
整理解雇手当(statutory redundancy pay)
会社の事情で仕事がなくなる整理解雇(redundancy)では、勤続2年以上の従業員に法定の整理解雇手当が払われます。金額は、年齢・勤続年数・週給で決まります。
| その年の年齢 | 1年あたり |
|---|---|
| 22歳未満 | 週給の0.5週分 |
| 22歳以上41歳未満 | 週給の1週分 |
| 41歳以上 | 週給の1.5週分 |
- 数える勤続年数は最大20年です
- 週給は、整理解雇の通知を受けた日の前12週の平均です
- 2026年4月6日以降の整理解雇では、週給の上限は £751(751ポンド)、手当の総額の上限は £22,530です
- 請求の期限は、仕事が終わった日から6か月です
- 例:35歳で勤続6年、週給 £900 の場合、週給は上限の £751 で計算し、£751×6年=£4,506 になります
会社の制度で法定より多い手当(enhanced redundancy pay)を出すこともあります。多くの人を一度に整理解雇するときは、会社に事前の協議の義務があり、協議を怠ったときの補償(protective award)の上限は2026年4月6日に倍になりました。
退職時の書類とお金:P45・未消化の有給
- P45:退職時に会社から受け取る、その年の給与と源泉税の記録。次の会社に渡すか、確定申告で使います。辞めると伝えたときに、いつもらえるか確認しましょう
- 未消化の有給休暇:使っていない法定の休暇は、退職時にお金で払われます
- 最後の給与:通知期間の給与、残業代、手数料などが正しく入っているか確認します
- 職場年金:退職後の扱いは帰国の記事を参照してください
ビザで働く人への影響
技能就労ビザ(Skilled Worker visa)などスポンサーが必要なビザでは、雇用が終わるとビザにも影響します。
- 会社は、退職・解雇・整理解雇などでスポンサーをやめたとき、10営業日以内に UKVI に報告する義務があります
- 内務省のガイダンスでは、働くのをやめた人の許可を「60日」に短縮(cancel)することを検討するとされています。本人に責任がない場合も、通常は60日の期間が残されるとされています(残りが60日より短い場合はその日まで)
- その間に新しいスポンサーを見つけて申請するか、ほかのビザに切り替えるか、出国する必要があります
- ユースモビリティ・スキーム(Youth Mobility Scheme visa、いわゆるワーホリ)は会社のスポンサーが不要なので、退職してもビザはそのままです
よくある質問
+英国で会社を辞めるときは何日前に伝えればいいですか?
契約に書かれた通知期間に従います。法律の最低期間は、勤続1か月以上なら1週間です。契約で1か月などと決めていればそちらが優先します。
+整理解雇手当はいくらもらえますか?
勤続2年以上なら、勤続1年ごとに年齢に応じて週給の0.5〜1.5週分です(最大20年)。2026年4月6日以降の整理解雇は週給の上限が £751、総額の上限が £22,530です。会社によっては上乗せがあります。
+入社して1年で解雇されても不当解雇を訴えられますか?
2026年12月31日までの解雇は、原則勤続2年が必要です(差別や内部告発などが理由の場合は例外があります)。2027年1月1日以降の解雇からは、勤続6か月で訴えられるようになる予定です。北アイルランドは通常1年です。
+技能就労ビザで解雇されたらすぐ帰国しないといけませんか?
すぐではないことが多いです。内務省のガイダンスでは、働くのをやめた人の許可を60日に短縮することを検討するとされています。その間に新しいスポンサーを見つけて申請するか、出国の準備をします。
+P45 とは何ですか?
退職時に会社からもらう、その年の給与と税の記録です。次の会社に渡すか、確定申告や税の還付で使います。
あわせて読みたい
- 英国で転職するとき:技能就労ビザの更新申請、新しい仕事を始める時期、スポンサーを失ったときの60日 →
- 英国の雇用契約で確認すること:雇用条件の書面(written statement)、試用期間、通知期間、ビザとの一致 →
- 英国の職場のトラブル・未払い賃金の相談先:まず ACAS、審判所の期限は多くが6か月に →
- 英国から帰国するときの手続き:HMRC への届け出(P85)、職場年金と国の年金、国民保険の任意加入(2026年4月の変更)、銀行・カウンシル税・eVisa →
- 英国の労働法の基本:Employment Rights Act 1996、週48時間のルール、Employment Rights Act 2025 の施行状況 →
あなたの状況で応募できる求人を探す
技能就労ビザ(Skilled Worker)・企業内転勤・ユースモビリティ(ワーホリ)・学生ビザ・Graduate ビザ・永住(ILR)など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。