英国の職場のトラブル・未払い賃金の相談先：まず ACAS、審判所の期限は多くが6か月に
最終確認：2026年11月10日
英国の職場で給与が払われない、不当に解雇された、最低賃金より低い。そんなときどこに相談すればよいのか。この記事では、ACAS（Advisory, Conciliation and Arbitration Service、労働問題の公的な相談・あっせん機関）、雇用審判所（Employment Tribunal）、2026年4月に発足した公正労働庁（Fair Work Agency）の役割と使い方、2026年10月に変わった申し立ての期限、2027年1月に予定される不当解雇の資格期間の短縮を、GOV.UK・ACAS の公表をもとにまとめます。
この記事のポイント
- 困ったらまず ACAS のヘルプライン（0300 123 1100、平日8〜18時）に相談できます。雇用審判所に訴えるには、先に ACAS に届け出て早期調停（early conciliation）を通す必要があります。
- 雇用審判所への申し立ての期限は、2026年10月1日以降に起きた問題について、多くの請求で「6か月マイナス1日」に延びました（それ以前の問題は原則3か月マイナス1日）。早期調停の間は期限が止まります。
- 最低賃金の未払いは、2026年4月7日に発足した公正労働庁（Fair Work Agency）の担当で、2026/27年度は HMRC が委託を受けて調査します。不当解雇の資格期間は2027年1月1日から2年→6か月に短縮される予定です。
結論：問題の種類で相談先が違う
| 問題 | 相談・申し立て先 | 費用 |
|---|---|---|
| 何でもまず相談したい | ACAS のヘルプライン 0300 123 1100 | 相談は無料（通話料は別） |
| 最低賃金より低い | GOV.UK の Pay and work rights から申し立て（HMRC が公正労働庁の委託で調査） | 無料 |
| 給与・有給休暇の手当の未払い、不当解雇、差別 | ACAS の早期調停 → 雇用審判所 | ACAS は無料。審判所の手数料は申し立て時に GOV.UK で確認 |
| 働きすぎ（週の労働時間の上限など） | 安全衛生庁（HSE） | 無料 |
| 派遣会社のルール違反 | 公正労働庁（Fair Work Agency） | 無料 |
| 強制労働・人身取引の疑い | 公正労働庁・警察（緊急時は999） | 無料 |
北アイルランドは制度が別で、相談とあっせんは Labour Relations Agency、審判は北アイルランドの Industrial Tribunal が担当します。この記事は主にイングランド・スコットランド・ウェールズについて書いています。
まずやること：記録を残し、会社の中で申し出る
- 雇用契約書（記載事項の書面 written statement）、給与明細（payslip）、シフト表、メール・メッセージを保管する
- 上司や人事に、問題を書面（メール）で伝える。会社の苦情処理の手続き（grievance procedure）があれば、それに沿って正式に申し出る
- ACAS のヘルプラインかウェブサイトの解説で、自分の権利と期限を確かめる
- 解決しなければ、期限内に ACAS に早期調停を届け出る
会社の中で話し合っても期限は止まらない
ACAS は、会社に問題を申し出ても雇用審判所の期限は変わらないと注意しています。社内の手続きが長引きそうなときは、期限に間に合うよう早めに ACAS に届け出ましょう。
ACAS の早期調停（early conciliation）
ACAS は、労働者と雇用主の間に入って話し合いでの解決を手伝う公的な機関です。雇用審判所に訴える前には、原則として ACAS に届け出ることが義務になっています。届け出ると ACAS が早期調停を提案します。
- 早期調停に参加するかは任意で、労働者も雇用主も断れます。断った場合や解決しなかった場合も、ACAS から証明書（early conciliation certificate）が出て、審判所に申し立てられます
- 届け出ると、早期調停が終わるまで審判所の期限が止まります。ただし期限内に届け出た場合に限られます
- 証明書を受け取ってから少なくとも1か月は、申し立ての時間が残るとされています
- 話し合いで和解した場合は、和解の内容を ACAS の正式な書面（COT3）にまとめるのが一般的です
雇用審判所（Employment Tribunal）と申し立ての期限
雇用審判所は、未払い賃金、不当解雇、差別、整理解雇手当などの労働の紛争を判断する機関です。2025年雇用権利法（Employment Rights Act 2025）により、申し立ての期限が2026年10月1日から延びました。
| 問題が起きた日 | 多くの請求（未払い賃金・不当解雇・差別など） | 整理解雇手当・同一賃金など一部 |
|---|---|---|
| 2026年10月1日より前 | 3か月マイナス1日 | 6か月マイナス1日 |
| 2026年10月1日以降 | 6か月マイナス1日 | 6か月マイナス1日 |
- 期限は、解雇の日や最後に未払いがあった日など、問題が起きた日から数えます
- スコットランドの契約違反の請求は、2026年11月9日から6か月マイナス1日になりました（それより前は3か月マイナス1日）
- 弁護士を頼まずに自分で申し立てることもできます。審判所の手数料は2017年に廃止されたあと、2024年に再導入（1件 £55）の協議が行われました。司法省（Ministry of Justice）の協議ページでは、2026年11月10日時点で結果が公表されていません。手数料がかかるかどうかは変わる可能性があるので、申し立ての前に GOV.UK で確かめてください
不当解雇：資格期間は2027年1月から6か月に
通常の不当解雇（ordinary unfair dismissal）を審判所に訴えるには、同じ雇用主に一定期間勤めている必要があります（資格期間）。2025年雇用権利法により、この期間が短くなります。
| 解雇の効力が生じる日 | 資格期間 | 補償額（compensatory award）の上限 |
|---|---|---|
| 2026年12月31日まで | 2年 | あり（現行の上限） |
| 2027年1月1日から | 6か月 | 上限なし（実際の損失にもとづいて決まる） |
妊娠・内部告発・労働組合の活動などを理由とする解雇（automatically unfair dismissal）や差別は、勤続期間に関係なく訴えられます。技能就労ビザの人が解雇された場合のビザへの影響は、退職・解雇の記事にまとめています。
退職・解雇 →通知期間、整理解雇手当、不当解雇の資格期間、P45、ビザへの影響をまとめています。最低賃金の未払いと公正労働庁（Fair Work Agency）
公正労働庁は2025年雇用権利法にもとづいて2026年4月7日に発足しました。これまで別々だった、最低賃金の取り締まり（HMRC）、派遣事業の監督（Employment Agency Standards Inspectorate）、ギャングマスター・労働搾取の取り締まり（Gangmasters and Labour Abuse Authority）などを1つにまとめた機関です。
| 権利 | 状況 |
|---|---|
| 最低賃金・全国生活賃金 | 担当（全英）。2026/27年度は HMRC が委託で調査し、2027年4月に完全に移る予定 |
| 派遣会社・派遣事業のルール | 担当（イングランド・ウェールズ・スコットランド） |
| 強制労働・現代奴隷の犯罪 | 担当（イングランド・ウェールズ） |
| 法定の有給休暇の手当（holiday pay） | 2027年に開始予定（2027年4月より前には始めない。意見募集の結果による） |
| 法定傷病手当（SSP） | 将来担当する予定（時期は未定） |
- 最低賃金の未払いは、GOV.UK の「Pay and work rights」の申し立てから通報できます。調査で未払いが見つかれば、雇い主は差額をさかのぼって払う義務があり、罰金や社名の公表の対象になります
- 2026年9月3日には、公正労働庁の発足後初めて、最低賃金を払わなかった約660の雇用主の名前が公表されました。約2万7,000人に約 £4 million（400万ポンド）が返されています
- 有給休暇の手当や SSP の問題は、公正労働庁が担当を始めるまでは ACAS に相談し、必要なら雇用審判所に申し立てます
ビザで働く人が気をつけること
- 技能就労ビザの人は、仕事を失うとビザの扱いが変わることがあります。解雇や退職の話が出たら、早めにビザの期限と次の手続きを確かめましょう
- スポンサーの会社が、ビザの費用（CoS や移民技能税）を本人に払わせることは認められていません。給与から差し引かれた場合は相談してください
- パスポートを会社に預けさせられる、借金を理由に辞めさせてもらえないなどの場合は、強制労働の疑いがあります。現代奴隷・搾取のヘルプライン（Modern Slavery & Exploitation Helpline）や警察に相談できます
- 日本語で相談したいときは、在英国日本国大使館（エディンバラ周辺は在エディンバラ日本国総領事館）に一般的な相談ができます。法律の判断や会社との交渉はしてもらえません
よくある質問
＋英国で給与が払われないとき、どこに相談すればいいですか？
まず ACAS のヘルプライン（0300 123 1100、平日8〜18時）に相談できます。最低賃金を下回る場合は GOV.UK の「Pay and work rights」から申し立て、それ以外の未払いは ACAS の早期調停を経て雇用審判所に申し立てます。
＋雇用審判所に訴える期限はいつまでですか？
2026年10月1日以降に起きた問題は、多くの請求で6か月マイナス1日です。それより前の問題は、多くが3か月マイナス1日です。ACAS に期限内に届け出ると、早期調停の間は期限が止まります。
＋公正労働庁（Fair Work Agency）はもう始まっていますか？
はい。2026年4月7日に発足し、最低賃金・派遣事業・労働搾取の取り締まりを担当しています。最低賃金の調査は2026/27年度は HMRC が委託で行い、有給休暇の手当の取り締まりは2027年4月以降に始まる予定です。
＋入社して1年で解雇されました。不当解雇で訴えられますか？
解雇の効力が2026年12月31日までなら、通常の不当解雇の資格期間は2年なので、原則として訴えられません（差別や妊娠などを理由とする解雇は別）。2027年1月1日以降の解雇は、資格期間が6か月になる予定です。
＋ACAS の早期調停にお金はかかりますか？
ACAS の相談と早期調停に費用はかかりません。雇用審判所の手数料は、2024年に再導入の協議があったため、申し立ての前に GOV.UK で最新の扱いを確かめてください。
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