英国の労働法の基本：Employment Rights Act 1996、週48時間のルール、Employment Rights Act 2025 の施行状況
最終確認：2026年11月10日
英国の会社で働くと、どんな法律で守られるのか。最近の法改正で何が変わったのか。英国には日本の労働基準法のような1本の法律はなく、雇用の権利・労働時間・最低賃金・差別の禁止などを複数の法律が分担しています。さらに2025年12月に成立した Employment Rights Act 2025（雇用権利法2025）が、2026年から2027年にかけて段階的に施行されています。この記事では、GOV.UK とビジネス貿易省（DBT）の施行スケジュール、ACAS（助言・調停機関）の情報をもとに、全体の仕組み、労働時間の基本、働く人の区分、新法で何がいつ変わる（変わった）かをまとめます。
この記事のポイント
- 労働時間は週平均48時間まで（通常17週の平均）。本人が書面で同意すれば超えられます（opt-out）。有給休暇は年5.6週（週5日勤務で28日）です。
- Employment Rights Act 2025 は段階施行中です。2026年4月に法定傷病手当（SSP）の初日支給、父親休暇と無給の育児休暇の初日からの権利、Fair Work Agency の発足が施行済みです。
- 不当解雇を訴えられる勤続期間は、2027年1月1日以降の解雇から「2年」→「6か月」に短くなる予定です（それまでは原則2年）。北アイルランドは別の法律で、通常1年です。
働く人を守る主な法律
英国の労働法は、テーマごとに別の法律があります。働く人の国籍やビザの種類に関係なく適用されます。技能就労ビザ（Skilled Worker visa）やユースモビリティ・スキーム（Youth Mobility Scheme visa、いわゆるワーホリ）で働く人も同じです。
| 法律 | 主な内容 |
|---|---|
| Employment Rights Act 1996（雇用権利法1996） | 雇用条件の書面（written statement）、解雇予告の最低期間、不当解雇、整理解雇手当（redundancy pay）など |
| Working Time Regulations 1998（労働時間規則） | 週平均48時間の上限と opt-out、休憩・休息、有給休暇（年5.6週） |
| National Minimum Wage Act 1998（最低賃金法） | 全国生活賃金（National Living Wage）と年齢別の最低賃金。2026年4月から21歳以上は時給 £12.71（12.71ポンド） |
| Equality Act 2010（平等法） | 年齢・性別・人種・障害・妊娠などを理由とする差別の禁止 |
| Employment Rights Act 2025（雇用権利法2025） | 上の法律を改正する新法。傷病手当・育児関係の休暇・不当解雇・ハラスメント・労働組合など。段階的に施行中 |
北アイルランドは別の法律
雇用の法律は、グレートブリテン（イングランド・ウェールズ・スコットランド）と北アイルランドで分かれています。例えば不当解雇を訴えられる勤続期間は、GOV.UK によると北アイルランドでは通常1年です。この記事はイングランド（ロンドン）を中心に説明します。北アイルランドで働く人は nidirect.gov.uk で確認してください。
「従業員」「ワーカー」「自営業」で権利が違う
英国では、働き方の区分によって使える権利が違います。雇用契約で働く「従業員（employee）」は、ほぼすべての権利があります。「ワーカー（worker）」は派遣やシフト制などの働き方で、最低賃金・有給休暇・労働時間のルールなどは守られますが、解雇予告や整理解雇手当などの一部の権利はありません。自営業（self-employed）は、原則として労働法の保護の対象外です。
- 従業員だけの権利の例：法定の解雇予告、不当解雇の申立て、整理解雇手当、法定の出産休暇・父親休暇
- ワーカーにもある権利の例：最低賃金、年5.6週の有給休暇、週48時間の上限と休憩、雇用条件の書面
- 区分は契約書の名前ではなく、実際の働き方で判断されます。わからないときは ACAS に相談できます
労働時間・休憩・有給休暇の基本
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 労働時間の上限 | 週平均48時間まで。通常は17週で平均します |
| 上限を超える働き方（opt-out） | 本人が自分の意思で書面に同意すれば48時間を超えられます。断っても解雇・不利な扱いは禁止。7日前（契約で決めれば最長3か月前）の予告でいつでも撤回できます |
| 休憩 | 1日6時間を超えて働くとき、途中に20分の休憩。有給かどうかは契約次第です |
| 勤務と勤務の間 | 11時間の休息 |
| 週の休み | 週に連続24時間、または2週間に連続48時間 |
| 有給休暇 | 年5.6週（週5日勤務なら28日）。法定の上限は28日。祝日（bank holidays）を含めてもよい |
18歳未満は1日8時間・週40時間までで、opt-out はできません。航空・船舶・多くの道路運送の仕事など、opt-out できない職種もあります。
残業代の割増率は法律で決まっていません。残業代を払うかどうか、いくらかは契約で決まります。ただし、働いた全時間で平均した時給が最低賃金を下回ってはいけません。
英国の残業代と労働時間 →割増のルールがないこと、最低賃金との関係、opt-out と休憩をまとめています。Employment Rights Act 2025：何がいつ変わるか
Employment Rights Act 2025 は2025年12月に成立し、政府が公表したスケジュールに沿って段階的に施行されています。主な内容と時期は次のとおりです（GOV.UK の施行スケジュール、2026年11月5日更新版）。
| 内容 | 時期 | 状況 |
|---|---|---|
| 法定傷病手当（SSP）：収入の下限と待機期間を廃止し、休んだ初日から支給 | 2026年4月6日 | 施行済み |
| 父親休暇（Paternity Leave）と無給の育児休暇（Unpaid Parental Leave）を勤続期間なしで取れる | 2026年4月6日 | 施行済み |
| 集団的な整理解雇で協議を怠ったときの補償（protective award）の上限を倍に | 2026年4月6日 | 施行済み |
| Fair Work Agency（公正労働庁）の発足 | 2026年4月7日 | 施行済み |
| 雇用審判所への申立て期限を3か月→6か月に | 2026年10月1日 | 施行済み |
| ハラスメント防止の義務の強化（「あらゆる合理的な措置」、第三者からのハラスメント） | 2026年10月30日 | 施行済み |
予定の日付は変わることがある
政府は、今後の日付は議会の手続きによって変わる可能性があるとしています。2027年以降の項目は、施行前に GOV.UK の「Plan to Make Work Pay and Employment Rights Act: timeline update」で確認してください。
ビザで働く人が気をつけること
- 労働法の権利は、ビザの種類に関係なく同じです。会社がスポンサーでも、最低賃金・有給休暇・傷病手当などの権利は減りません
- 技能就労ビザでは、給与がスポンサーの証明書（Certificate of Sponsorship、CoS）の内容と、ビザの給与基準（一般は £41,700 か職種の基準額の高いほう）に合っている必要があります
- 会社は、給与を下げたときや雇用が終わったときなどに、内務省（UKVI）へ10営業日以内に報告する義務があります
- 退職・解雇はビザにも影響します。詳しくは退職・解雇の記事を見てください
困ったときの相談先
- ACAS（Advisory, Conciliation and Arbitration Service）：無料の電話相談。雇用審判所（Employment Tribunal）に申し立てる前には、原則として ACAS の早期調停（early conciliation）を通します
- Fair Work Agency：2026年4月に発足した国の機関。最低賃金・派遣のルール・深刻な搾取などの取り締まりをまとめて行い、有給休暇の手当の執行なども担います。問い合わせは 0345 161 6000
- 雇用審判所：不当解雇や未払い賃金などの申立て先。期限は原則6か月です（2026年10月1日より前の解雇などは3か月の場合があります）
よくある質問
＋英国の法定労働時間は何時間ですか？
日本のような「1日8時間」の決まりはなく、週平均48時間（通常17週の平均）が上限です。本人が書面で同意（opt-out）すれば超えて働くこともできます。18歳未満は1日8時間・週40時間までです。
＋Employment Rights Act 2025 はもう施行されていますか？
一部が施行済みです。2026年4月に SSP の初日支給、父親休暇・無給の育児休暇の初日からの権利、Fair Work Agency の発足、10月に審判所の申立て期限の6か月への延長とハラスメント防止義務の強化が始まりました。不当解雇の資格期間の短縮（6か月）は2027年1月1日の予定です。
＋外国人やビザで働く人にも同じ法律が適用されますか？
はい。最低賃金・有給休暇・労働時間・差別の禁止などは、国籍やビザの種類に関係なく適用されます。ただし、退職や給与の変更はビザに影響することがあるので注意が必要です。
＋スコットランドや北アイルランドでもルールは同じですか？
スコットランドとウェールズは、イングランドと同じグレートブリテンの法律です。北アイルランドは雇用の法律が別で、例えば不当解雇の資格期間は通常1年です。祝日（bank holidays）は3つの地域で違います。
＋残業代は法律で何割増しですか？
法律で決まった割増率はありません。残業代を払うか、いくらかは契約で決まります。ただし、働いた全時間の平均時給が最低賃金を下回ってはいけません。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
技能就労ビザ（Skilled Worker）・企業内転勤・ユースモビリティ（ワーホリ）・学生ビザ・Graduate ビザ・永住（ILR）など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。