英国で働くときの日本側の手続き：海外転出届、住民税、国民年金の任意加入、日英社会保障協定の適用証明書、在留届、マイナンバーカード
最終確認：2026年11月10日
英国で働くときは、英国の手続きだけでなく、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険の手続きが必要です。現地採用か、日本の会社からの駐在かで、年金の扱いが変わります。この記事では、日本年金機構・外務省・在英国日本国大使館・総務省・国税庁の情報をもとに、出国の前と英国に着いてから、帰国のときにする日本側の手続きを整理します。
この記事のポイント
- 海外に転出する人は市区町村に海外転出届を出します。住民税は毎年1月1日の住所で決まるため、1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税は原則かかりません。
- 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は、国民年金に任意加入できます（2026年度は月17,920円）。日本の会社から5年以内の予定で派遣される人は、日英社会保障協定の適用証明書で英国の国民保険料が免除されます。
- 英国に3か月以上滞在する人は、在英国日本国大使館（ロンドン）か在エディンバラ日本国総領事館に在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。
日本側の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 出国の前 | 海外転出届（住民票を抜く） | 住んでいる市区町村 |
| 出国の前 | 国民健康保険・国民年金の手続き（任意加入するか決める） | 市区町村 |
| 出国の前 | マイナンバーカードの国外継続利用の手続き（転出届のとき） | 市区町村 |
| 出国の前 | 住民税・所得税の納税管理人を決める（必要な人） | 市区町村・税務署 |
| 駐在の人（出国の前） | 日英社会保障協定の適用証明書 | 会社が日本年金機構に申請 |
| 英国に着いたら | 在留届 | 在英国日本国大使館・在エディンバラ日本国総領事館（オンライン） |
| 帰国のとき | 在留届の帰国届、日本で転入届・国民年金・健康保険 | 大使館・総領事館、市区町村 |
住民票と住民税
- 海外に住む予定の人は、出国の前に、住んでいる市区町村に海外転出届を出します。どのくらいの期間から届け出るかの目安は市区町村の案内で確認してください
- 住民票を抜くと、国民健康保険から外れ、国民年金も強制加入ではなくなります（任意加入はできます）
- 住民税（個人住民税）は、前年の所得に対して、毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません（総務省の資料）
- 1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払う義務が残ります。出国後に払う場合は、納税管理人を届け出ることがあります（市区町村の案内）
日本の所得税
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税の非居住者になり、英国で働いて受け取る給与には日本の所得税は原則かかりません。出国した年の日本の給与は、会社の年末調整か確定申告で精算します（国税庁 No.1920）。
年金：現地採用は国民年金の任意加入を検討
| 働き方 | 日本の年金 | 英国の国民保険 |
|---|---|---|
| 日本の会社から5年以内の予定で派遣（駐在） | 厚生年金に加入し続ける | 適用証明書があれば免除 |
| 5年を超える予定の派遣 | 会社の取り扱いによる（厚生年金を続ける場合もある） | 加入する |
| 英国の会社に現地採用 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | 加入する |
| ユースモビリティ・スキーム（いわゆるワーホリ）・留学 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | 英国で働けば加入する |
国民年金の任意加入
- 海外に住む日本国籍の人で、20歳以上65歳未満の人は、国民年金に任意加入できます（厚生年金などに加入している人を除く。日本年金機構）
- 保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月17,920円です。月400円の付加保険料を足すと、将来の老齢基礎年金が増えます（日本年金機構）
- 払い方は、日本の銀行口座からの引き落としか、日本にいる親族など（協力者）に払ってもらう方法です
- 手続きの窓口は、出国の前なら住んでいる市区町村、出国の後なら日本の最後の住所の市区町村（協力者がいる場合）か年金事務所です
- 任意加入している間は、保険料の免除や納付猶予は使えません。加入すれば、その期間に障害や死亡があったときの障害基礎年金・遺族基礎年金の対象にもなります
- 日英社会保障協定には加入期間の通算がないため、英国で払った国民保険料は日本の年金の期間に数えられません
駐在の人：日英社会保障協定の適用証明書
日英社会保障協定は2001年2月1日に発効しました（外務省）。日本の会社から英国に派遣される人は、派遣が5年を超えない見込みなら、日本の年金制度だけに加入し、英国の国民保険料が免除されます。そのために、日本の制度に加入していることを示す「適用証明書」が必要です（日本年金機構）。
- 厚生年金の人の適用証明書は、日本の会社（事業主）が日本年金機構に申請します。申請は派遣のおおむね6か月前からできます
- 受け取った適用証明書は英国の会社に示し、英国の国民保険料を天引きしないようにしてもらいます
- 予見できない事情などで5年を超えて延長されるときは、特別の事情が認められれば、3年を超えない範囲で日本の制度だけに加入し続けられます。認められないと、5年を過ぎた時点から英国の制度に加入します
- 日英の協定には、一緒に行く家族（配偶者・子）の扱いの規定がありません
- 協定は年金の保険料についてのもので、医療は含みません。英国の医療はビザの申請で払う移民医療付加金（IHS）で使います
在留届（3か月以上の滞在は義務）
- 外国に3か月以上滞在する日本人は、住所を管轄する大使館か総領事館に在留届を出すことが義務づけられています（旅券法第16条。在英国日本国大使館）
- 在留届・住所の変更届・帰国届は、外務省のオンライン在留届（ORR ネット）で出せます
- スコットランドと、イングランド北部の一部の地域に住む人は在エディンバラ日本国総領事館、それ以外の地域（ロンドンなど）に住む人は在英国日本国大使館が窓口です。境界の地域に住む人は、両館の案内で確認してください
- 在留届は、災害や事件などのときに大使館・総領事館が在留邦人の安否を確認したり連絡したりするために使われます
- 3か月未満の滞在の人は、外務省の「たびレジ」に登録できます
マイナンバーカード
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出してもマイナンバーカードを使い続けられるようになりました（地方公共団体情報システム機構）
- 使い続けるには、海外転出届を出すときにカードと国外継続利用の申請書を出し、転出の予定日の前日までに手続きします。手続きをしないと、転出の予定日にカードが使えなくなります
- 国外転出者向けのカードの電子証明書の更新などは、在外公館を通じて行う手続きがあります
帰国したとき
- 大使館・総領事館に帰国届を出します（ORR ネット）
- 日本の市区町村に転入届を出すと、国民健康保険と国民年金（20歳以上60歳未満の人）に加入します。任意加入していた人も、住所ができると強制加入に切り替わります
- 英国での年金・税金の手続き（P85・職場年金・国民保険の任意加入）は、英国を出る前に確認しておきます
よくある質問
＋英国で働く間、日本の住民税はかかりますか。
住民税は毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません。1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払います。
＋現地採用で英国の国民保険料を払っています。日本の国民年金も払うべきですか。
義務ではありませんが、20歳以上65歳未満の日本国籍の人は任意加入できます（2026年度は月17,920円）。日英社会保障協定には加入期間の通算がないため、英国の期間は日本の年金に数えられない点を考えて決めます。
＋駐在で英国に行きます。英国の国民保険料は払いますか。
派遣が5年を超えない見込みなら、日本年金機構の適用証明書を英国の会社に示すことで、英国の国民保険料は免除され、日本の厚生年金に加入し続けます。証明書は日本の会社が申請します。
＋在留届は出さないといけませんか。
外国に3か月以上滞在する人は、旅券法第16条で在留届を出すことが義務づけられています。英国ではロンドンの大使館か、スコットランドなどはエディンバラの総領事館が窓口で、オンライン（ORR ネット）で出せます。
＋海外に転出してもマイナンバーカードは使えますか。
2024年5月27日から使い続けられるようになりました。海外転出届を出すときに、国外継続利用の申請を転出の予定日の前日までにします。手続きをしないと、転出の予定日にカードが使えなくなります。
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