英国で働く日本人の所得税：2026/27年度の税率と個人控除、スコットランドの税率、居住者の判定、日英租税条約
最終確認：2026年11月10日
英国で働くと、給与から所得税（Income Tax）と国民保険料（National Insurance）が天引きされます。税金がかかる範囲は、ビザの種類ではなく「税務上の居住者かどうか」で決まり、スコットランドに住む人には別の税率がかかります。この記事では、英国政府（GOV.UK）と歳入関税庁（HM Revenue & Customs、HMRC）の情報をもとに、2026/27年度（2026年4月6日〜2027年4月5日）の税率と控除、居住者の判定、日本との租税条約を整理します。
この記事のポイント
- 2026/27年度の個人控除（Personal Allowance）は £12,570 です。イングランド・ウェールズ・北アイルランドの税率は、課税所得 £50,270 までが20%、£125,140 までが40%、それを超える部分が45%です。
- スコットランドに住む人は、19%・20%・21%・42%・45%・48%の6段階です。たとえば年収 £40,000 なら、所得税はイングランドで £5,486、スコットランドで約 £5,551 です（概算）。
- 所得が £100,000 を超えると、£2 ごとに個人控除が £1 減り、£125,140 でゼロになります。居住者かどうかは法定居住テスト（SRT）で決まり、日本との二重課税は日英租税条約（2006年発効）で調整します。
英国の所得税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の期間（tax year） | 4月6日〜翌年4月5日。2026/27年度は2026年4月6日〜2027年4月5日 |
| 納める先 | HMRC。スコットランドに住む人の給与などにかかる所得税はスコットランド政府の税率で計算される |
| 給与の天引き | 会社が PAYE（Pay As You Earn）で給料日ごとに源泉徴収する。税額は税コード（tax code）で決まる |
| 社会保険料 | 所得税とは別に、国民保険料（National Insurance）が天引きされる |
| 確定申告 | 会社員の多くは不要。自営業（売上 £1,000 超）・家賃収入・海外の所得などがある人は Self Assessment で申告する（オンラインは翌年1月31日まで） |
2026/27年度の税率：イングランド・ウェールズ・北アイルランド
税率は「その区分に入った部分だけ」にかかる超過累進です。ウェールズは独自の税率を決める権限がありますが、2026/27年度はイングランド・北アイルランドと同じ税率です（HMRC の雇用主向けの表）。
| 区分 | 所得 | 税率 |
|---|---|---|
| 個人控除（Personal Allowance） | £12,570（1万2,570ポンド）まで | 0% |
| 基本税率（basic rate） | £12,571〜£50,270 | 20% |
| 高税率（higher rate） | £50,271〜£125,140 | 40% |
| 追加税率（additional rate） | £125,140 超 | 45% |
| 年収 | 所得税 | 計算 |
|---|---|---|
| £30,000 | £3,486 | （£30,000−£12,570）×20% |
| £40,000 | £5,486 | （£40,000−£12,570）×20% |
| £60,000 | £11,432 | £37,700×20%＋（£60,000−£50,270）×40% |
配当には別の税率
配当（dividends）は、年 £500 の配当控除を超えた部分に、2026/27年度は10.75%・35.75%・39.35%の税率がかかります（GOV.UK）。預金の利息と配当は、スコットランドに住む人も英国共通の税率です。
個人控除と £100,000 超の減り方
個人控除は、所得から差し引く非課税の枠で、2026/27年度は £12,570 です（月 £1,048、週 £242）。英国の居住者は国籍にかかわらず受けられます。調整後の所得（adjusted net income）が £100,000 を超えると、超えた £2 ごとに個人控除が £1 減り、£125,140 でゼロになります（GOV.UK）。
| 調整後の所得 | 個人控除 |
|---|---|
| £100,000 以下 | £12,570 |
| £110,000 | £7,570（£10,000 超えた分の半分 £5,000 が減る） |
| £120,000 | £2,570 |
| £125,140 以上 | £0 |
- £100,000〜£125,140 の部分は、40%の税率に控除の減少が重なるため、実際の負担はこの部分で60%相当になります（計算上の結果）
- 職場年金への上乗せの拠出などで「調整後の所得」が下がると、控除が戻ることがあります。詳しくは HMRC か税理士に確認してください
- 配偶者の控除の一部を移す結婚控除（Marriage Allowance）もあります。所得が個人控除より少ない人が、配偶者の税金を減らせる制度です
スコットランドの所得税：6段階
スコットランドに住む人（Scottish taxpayer）の給与・年金などには、スコットランド政府が決めた税率がかかります。どこで働くかではなく、どこに住んでいるかで決まります。税コードの先頭に「S」が付きます（例：S1257L）。
| 区分 | 所得 | 税率 |
|---|---|---|
| 個人控除 | £12,570 まで | 0% |
| スターター税率（starter） | £12,571〜£16,537 | 19% |
| 基本税率（basic） | £16,538〜£29,526 | 20% |
| 中間税率（intermediate） | £29,527〜£43,662 | 21% |
| 高税率（higher） | £43,663〜£75,000 | 42% |
| 上級税率（advanced） | £75,001〜£125,140 | 45% |
| 最高税率（top） | £125,140 超 | 48% |
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 19%の部分：£3,967×19% | £753.73 |
| 20%の部分：£12,989×20% | £2,597.80 |
| 21%の部分：（£40,000−£29,526）×21% | £2,199.54 |
| 所得税（合計） | £5,551.07（イングランドなら £5,486） |
給与だけの人で計算すると、年収がおよそ £33,500 までならスコットランドの所得税はイングランドとほぼ同じか少し低く（最大で約 £40 低い）、それを超えると高くなり、高所得になるほど差が広がります（計算上の目安）。国民保険料は英国共通です。
英国で働く場所の選び方（ロンドン・マンチェスター・エディンバラほか） →スコットランドの税・家賃・ロンドン加算を地域ごとにまとめています。税務上の居住者か：法定居住テスト（SRT）
英国の居住者かどうかは、法定居住テスト（Statutory Residence Test、SRT）で、課税年度（4月6日〜4月5日）ごとに判定します。居住者は世界中の所得に、非居住者は英国で得た所得だけに英国の税金がかかります。
| テスト | 内容 |
|---|---|
| 自動的に居住者（183日） | その年度に英国に183日以上いた |
| 自動的に居住者（住まい） | 唯一の住まいが英国に91日以上続けてあり、その年度にそこに30日以上いた |
| 自動的に居住者（フルタイム勤務） | その年度を含む365日の期間、英国でフルタイムで働いた |
| 自動的に非居住者 | 英国にいたのが16日未満（過去3年度に居住者でなかった人は46日未満）、または海外でフルタイム（週平均35時間以上）で働き、英国にいたのが91日未満で英国で働いた日が30日以下 |
| 十分なつながり（sufficient ties） | 上のどれにも当たらない人は、英国にいた日数と、家族・住まい・仕事などのつながりの数で判定する |
- 就労ビザで来て英国でフルタイムで働く人の多くは、居住者になります
- 英国に来た年・出た年は、条件に合えば「分割年度（split-year treatment）」として、居住者になる前・後の期間を分けて扱います
- 2025年4月6日に、非居住者の住所（domicile）に基づく送金課税（remittance basis）は終わりました。代わりに、過去10年度続けて非居住者だった人は、居住者になってから最初の4年度、海外の所得と譲渡益に英国の税金がかからない「4年 FIG 制度（4-year foreign income and gains regime）」を申告で選べます。選ぶとその年度の個人控除を受けられません（HMRC）
日本の税金との関係：日英租税条約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 条約 | 2006年2月2日署名、2006年10月12日発効 |
| 改正議定書 | 2013年12月17日署名、2014年12月12日発効 |
| BEPS 防止措置実施条約（MLI） | 2018年6月29日に日本が通告 |
- 1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、英国で働いて受け取る給与には日本の所得税は原則としてかかりません（国税庁 No.1920）
- 英国の居住者は、日本の預金の利息や日本の不動産の収入なども英国で申告する必要があります（4年 FIG 制度を選ぶ人を除く）。日本で払った税金は、外国税額控除（Foreign Tax Credit Relief）で調整できることがあります
- 日本の会社から短期間だけ派遣される人や、日英の両方で居住者とされる人は、租税条約の規定で課税の扱いが決まります。細かい適用は条約の本文か税理士に確認してください
よくある質問
＋2026/27年度の英国の個人控除はいくらですか。
£12,570 です（2026年4月6日〜2027年4月5日）。調整後の所得が £100,000 を超えると £2 ごとに £1 減り、£125,140 でゼロになります（GOV.UK）。
＋イングランドの所得税率は何%ですか。
課税所得 £12,571〜£50,270 が20%、£50,271〜£125,140 が40%、£125,140 を超える部分が45%です（2026/27年度、個人控除が £12,570 の人）。ウェールズと北アイルランドも同じです。
＋スコットランドの所得税はイングランドとどう違いますか。
19%・20%・21%・42%・45%・48%の6段階です。42%は £43,663 から、45%は £75,001 から、48%は £125,140 超にかかります（2026/27年度）。住んでいる場所で決まり、税コードの先頭に S が付きます。
＋就労ビザで1年目の途中に英国に来ました。居住者になりますか。
法定居住テストで判定します。英国でフルタイムで働く人や183日以上いる人は、多くの場合居住者です。来た年度は条件に合えば分割年度として、来る前の期間を非居住者として扱えます。
＋日本の預金の利息も英国で申告が必要ですか。
英国の居住者は、原則として世界中の所得を英国で申告します。ただし、過去10年度続けて非居住者だった人は、最初の4年度は「4年 FIG 制度」を選んで海外の所得を非課税にできます（その年度は個人控除がなくなります）。
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