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カナダ(国を切り替える)

カナダの労働法の基本:州の雇用基準法(ESA)と連邦の Canada Labour Code、労働時間と残業のルール

最終確認:2026年11月10日

カナダの会社で働くと、どの法律が適用されるのか。残業代や休みのルールは全国同じなのか。カナダでは、労働時間・休暇・解雇などの最低基準(雇用基準)は原則として州が決めていて、銀行や航空など一部の業種だけが連邦の Canada Labour Code の対象です。この記事では、ブリティッシュコロンビア州(BC)・オンタリオ州・アルバータ州・ケベック州の雇用基準の担当部署と、カナダ政府(雇用・社会開発省 ESDC、移民・難民・市民権省 IRCC)の公式情報をもとに、全体の仕組み、労働時間と残業、休暇・解雇の主な違い、外国人労働者の保護をまとめます。

この記事のポイント

  • 多くの人には働く州の雇用基準法が適用されます。銀行・通信・州をまたぐ運輸・航空・郵便などの連邦管轄の業種だけは、連邦の Canada Labour Code(第3部)が適用されます。
  • 残業代は州で基準が違います。BC は1日8時間・週40時間超、オンタリオは週44時間超、アルバータは1日8時間か週44時間の多いほう、ケベックと連邦は週40時間超(連邦は1日8時間超も)で、いずれも1.5倍以上です。
  • 法律は国籍や就労許可の種類に関係なく適用されます。雇用主はパスポートや就労許可を取り上げられず、州の雇用基準局に相談しても罰せられたり送還されたりすることはないと IRCC は説明しています。

ルールは「州」と「連邦」の2つに分かれる

カナダには、日本の労働基準法のように全国一律の法律はありません。働く人の多くは、職場がある州の雇用基準法(Employment Standards)が適用されます。一方、全国にまたがる一部の業種は連邦の管轄で、Canada Labour Code(カナダ労働法典)の第3部(Part III)が適用されます。どちらが適用されるかは、働く人の国籍や住所ではなく、雇用主の業種で決まります。

主な州の法律と、連邦の法律
管轄法律担当
BC 州(バンクーバーなど)Employment Standards ActBC 州政府の雇用基準局(Employment Standards Branch)
オンタリオ州(トロントなど)Employment Standards Act, 2000(ESA)オンタリオ州労働省
アルバータ州(カルガリーなど)Employment Standards Codeアルバータ州政府の雇用基準(Employment Standards)
ケベック州(モントリオールなど)Loi sur les normes du travail(労働基準法)CNESST(労働基準・衛生安全委員会)
連邦管轄の業種(全国)Canada Labour Code 第3部雇用・社会開発省(ESDC)の労働プログラム

連邦管轄の例は、銀行、電話・インターネットなどの通信、州をまたぐトラック・鉄道・バスなどの運輸、航空、郵便(Canada Post)、連邦の公社などです。例えばケベック州でも、銀行で働く人は CNESST の労働基準ではなく連邦のルールが適用されます。日系の銀行や航空会社のカナダ拠点で働く人は、まず連邦管轄かどうかを確認してください。

法律は「最低基準」

どの州の法律も、雇用主が守るべき最低限を決めたものです。雇用契約や労働協約(組合との協約)でより有利な条件にすることはできますが、法律より不利な条件にはできません。

労働時間と休憩:州ごとの主なルール

労働時間・休憩の主なルール(2026年11月時点)
管轄労働時間休憩・休み
BC1日8時間・週40時間を超えると残業(上限の時間は決まっていない)5時間連続で30分の食事休憩、勤務の間に8時間、週に32時間連続の休み
オンタリオ1日8時間(または決まった所定の時間)・週48時間まで。超えるには書面か電子での合意が必要5時間ごとに30分の食事時間、1日に11時間連続の休み、週24時間か2週で48時間連続の休み
アルバータ1日の勤務は連続12時間まで(緊急時などの例外あり)5時間を超える勤務で30分の休憩、勤務の間に8時間、週に1日の休み
ケベック標準の週は40時間。所定より2時間を超える残業、週50時間を超える残業などは断れる—(CNESST の案内を参照)
連邦1日8時間・週40時間が標準、原則週48時間まで5時間ごとに30分の休憩、勤務の間に8時間、週に1日の休み。勤務表は96時間前に書面で

業種や職種によって例外があります(管理職、農業、トラック運転手など)。自分の職種に特別なルールがあるかは、各州の雇用基準のページで確認できます。

残業代:基準の時間は州で違い、割増は1.5倍以上

残業代が付く時間と割増率
管轄残業になる時間割増
BC1日8時間超、週40時間超1.5倍。1日12時間超は2倍
オンタリオ週44時間超(1日単位の残業はない)1.5倍
アルバータ1日8時間超か週44時間超の多いほう1.5倍
ケベック週40時間超1.5倍
連邦1日8時間超、週40時間超1.5倍

多くの州で、合意があれば残業代の代わりに休み(代休)を取ることもできます。代休の時間の計算や取る期限は州で違います。詳しくは残業代の記事にまとめています。

カナダの残業代 →州ごとの残業の基準、代休(タイムバンク)、残業代の対象外の人をまとめています。

休暇・祝日・解雇も州で決まる

主な雇用基準の違い(概要)
項目BCオンタリオアルバータケベック
年次休暇1年で2週間、5年で3週間1年で2週間、5年で3週間1年で2週間、5年で3週間1年で2週間、3年で3週間
休暇手当4%・6%4%・6%4%・6%4%・6%
法定の祝日11日9日9日(ほかに任意の祝日)8日
病気の休み有給5日+無給3日無給3日長期の病気の休業 最大27週など最初の2日は有給(3か月勤務後)
解雇予告の最長8週間8週間8週間8週間

連邦管轄の業種では、年次休暇は10年で4週間(休暇手当8%)、祝日は10日、有給の医療休暇は年10日です。それぞれの詳しいルールは、有給休暇・祝日・解雇の記事を見てください。

カナダの有給休暇・病気休暇 →州ごとの休暇の日数、休暇手当4%・6%、病気休暇をまとめています。

外国人労働者にも同じ法律が適用される

州の雇用基準法と Canada Labour Code は、国籍や就労許可の種類に関係なく適用されます。LMIA が必要な就労許可(雇用主指定)、ワーキングホリデー(IEC のワーキングホリデー、オープン就労許可)、企業内転勤(ICT)などで働く人も同じです。IRCC と ESDC は、外国人労働者の権利について次のように説明しています。

  • 雇用主指定の就労許可なら、雇用主は仕事の内容・条件・週の最大労働時間・賃金を書いた雇用契約(employment agreement)を渡し、双方が署名します
  • 雇用主はパスポートや就労許可を取り上げることはできません
  • 州の雇用基準局に相談するのに雇用主の許可はいらず、相談したことで罰せられたり国外退去になったりすることはありません
  • 虐待を受けている、またはそのおそれがある人は、その職場を離れるための「弱い立場の労働者向けのオープン就労許可(open work permit for vulnerable workers)」を申請できる場合があります
  • 一時外国人労働者プログラム(TFWP)の雇用主への不正の通報は、Service Canada の通報窓口(1-866-602-9448)にもできます
カナダの雇用契約・オファーレターで確認すること →試用期間、就労許可との一致、福利厚生の確認点をまとめています。

困ったときの相談先

未払いの賃金や残業代、休暇の問題は、働いている州の雇用基準の窓口(BC は Employment Standards Branch、オンタリオは Employment Standards Information Centre 1-800-531-5551、アルバータは Employment Standards、ケベックは CNESST)に相談できます。連邦管轄の業種で働く人は、ESDC の労働プログラムが窓口です。

カナダの職場トラブル・未払い賃金の相談先 →州の雇用基準局への申立てと、外国人労働者の保護をまとめています。

よくある質問

+カナダの労働法は全国共通ですか?

いいえ。多くの人は働く州の雇用基準法が適用されます。銀行・通信・州をまたぐ運輸・航空・郵便などの連邦管轄の業種だけ、連邦の Canada Labour Code が適用されます。

+カナダの残業代は何時間から付きますか?

州で違います。BC は1日8時間・週40時間を超えたら、オンタリオは週44時間を超えたら、アルバータは1日8時間か週44時間の多いほう、ケベックは週40時間を超えたら1.5倍以上です。BC では1日12時間を超えると2倍です。

+1日何時間まで働かせてよいという上限はありますか?

州で違います。オンタリオは原則1日8時間(または所定の時間)・週48時間までで、超えるには書面か電子での合意が必要です。アルバータは1日の勤務を連続12時間までとしています。連邦管轄は原則週48時間までです。

+ワーホリや就労許可で働く外国人にも同じ法律が適用されますか?

はい。州の雇用基準法と Canada Labour Code は国籍や就労許可の種類に関係なく適用されます。雇用主はパスポートや就労許可を取り上げられず、州の窓口に相談したことで罰せられることもありません。

+自分の会社が連邦管轄かどうかはどう調べればいいですか?

業種で決まります。銀行・通信・放送・州をまたぐ運輸・航空・郵便・連邦の公社などが連邦管轄です。わからないときは、雇用主の人事に聞くか、ESDC の連邦の労働基準のページで業種の一覧を確認してください。

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