20代・新卒がインドで働く道：ワーホリはない、現地採用・インターン・日系企業の若手、キャリアの積み方
最終確認：2026年11月12日
「若いうちにインドで働いてみたい」と考えたとき、最初に知っておきたいのは、インドにはワーキングホリデーのような気軽に働ける制度がないことです。この記事では、インドの在外公館のビザの案内と、外務省・ジェトロ・国際交流基金の公開情報をもとに、20代・新卒の日本人がインドで働く道と、そのあとのキャリアを整理します。
この記事のポイント
- 日本とインドの間にワーキングホリデーの制度はありません。インドで働くには、インドの会社などに雇われて雇用ビザ（Employment Visa）を取るのが基本です。
- 雇用ビザは年収 US$25,000 超が原則で、定型的な事務職では認められないとされています。新卒でも、専門性のある仕事と、それに見合う給与が必要です。
- インターンビザ（Intern Visa）は、大学・大学院の卒業後にインドの会社・教育機関・NGO でインターンをする人のビザです。期間はインターンの期間か1年の短いほうで、雇用ビザへの切り替えはできません。
ワーキングホリデーはない
日本がワーキングホリデーの協定を結んでいる国に、インドは入っていません。観光ビザや到着時ビザ（Visa on Arrival）、e-Visa で入国してインドで働くことはできません。インドで働くには、インドの会社などに雇われて雇用ビザを取るのが基本です。
| 道 | 内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 日本の会社に入って駐在 | 日本の会社に就職し、インドの拠点に派遣される | まず日本で経験を積みたい人。20代での派遣は会社の方針による |
| 日系企業の現地採用 | インドの日系企業の法人に直接雇われる。雇用ビザが必要 | 社会人の経験が数年あり、英語で仕事ができる人 |
| インドの会社・外資系に就職 | IT・スタートアップ・コンサルなどに雇われる | 専門性があり、英語で働ける人 |
| インターン | 卒業後にインターンビザでインドの会社などでインターンをする | 卒業して間もない人。期間は1年まで |
| 留学 | インドの大学・大学院に学生ビザ（Student Visa）で留学する | インドの言語・社会を学びたい人。留学中の就労は原則できない |
新卒でも雇用ビザの条件は同じ
インドの在外公館の案内では、雇用ビザは高度な技能・資格を持つ専門職のためのビザで、年収 US$25,000（2万5,000ドル）超が原則です。新卒や若手だけの特例はありません。
- 定型的な仕事・一般の事務職（routine, ordinary or secretarial/clerical jobs）では雇用ビザは認められないとされています。
- 年収要件の例外は、エスニック料理の料理人、英語以外の外国語の教師・翻訳者などです。日本語教師・通訳は例外に当たります。
- 給与は年額の CTC（Cost to Company：会社の総費用）で示すことが多いので、US$25,000 と比べるときは CTC がいくらかを確かめます。
インターンビザ（Intern Visa）
インドには、外国人がインドの会社・教育機関・NGO でインターンをするためのインターンビザがあります。インドの在外公館（在マレーシア・インド高等弁務官事務所）の案内では、主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | インドの会社・教育機関・NGO でインターンをする外国人。大学・大学院の卒業後に限る |
| 卒業からの期間 | 卒業・修了からインターンの開始まで1年以内（在外公館によって2年以内とする案内もある） |
| 期間 | インターンの期間か1年の、短いほう |
| 給与 | 教育機関・NGO でのインターンは最低給与の条件なし |
| 切り替え | 雇用ビザやほかのビザへの切り替えは認められない |
| 主な書類 | 受け入れ先のスポンサーレター（期間・年額の報酬を記載）、終了後に出国させる受け入れ先の誓約書など |
条件は申請先で確かめる
卒業からの期間は、在マレーシアの案内では1年以内、在フランス・在上海の案内では2年以内と、在外公館によって書き方が違います。会社でのインターンの最低報酬の扱いも公式には確認できませんでした。日本から申請するときは、在日インド大使館の案内とビザ申請サイト（Indian Visa Online）で最新の条件を確かめてください。
学生のうちに受けるインターンや、在学中の短期の研修は、学生ビザやほかのビザの対象になることがあります。どのビザが当てはまるかは、ビザの種類の記事と留学の記事を見てください。
インドの学生ビザを読む →日系企業の若手として働く
在インド日本国大使館とジェトロの集計で、インドの日系企業は1,434社・5,205拠点（2024年10月時点）です。製造業が708社（49.4%）で、自動車・部品・電機の会社が多くあります（ジェトロ）。
- 日本の会社に入ってインドに派遣される道は、雇用・年金・手当が日本の会社のもとで続くので、若手には安心感があります。ただし、だれをいつ派遣するかは会社が決めます。
- 現地採用は、社会人の経験が数年ある人を求める求人が多いです。新卒でも、日本語と英語ができ、IT・製造・営業などの専門性があれば可能性があります。
- 若手の現地採用では、雇用ビザの年収要件（US$25,000 超）を満たす給与かを最初に確かめてください。
インドでの経験をキャリアにつなげる
- インドは人口が多く（IMF の推計で2026年に14億7,662万人、ジェトロ掲載）、日系企業の進出も続いています。インドの市場や工場の立ち上げを知る人材は、日本に戻ってからも評価されやすい分野です。
- 英語で、さまざまな言語・文化の人と仕事を進めた経験は、ほかの国で働くときにも生かせます。
- IT の分野では、インドの開発チームと日本の顧客をつなぐ経験（ブリッジ SE・プロジェクト管理）が強みになります。
- 現地採用の期間は日本の厚生年金から外れることが多いので、日本の年金の扱い（国民年金の任意加入など）も計画に入れてください。
よくある質問
＋インドにワーキングホリデーはありますか？
ありません。日本がワーキングホリデーの協定を結んでいる国にインドは入っていません。インドで働くには雇用ビザが必要です。
＋新卒でもインドの雇用ビザは取れますか？
条件を満たせば取れます。ただし、新卒だけの特例はなく、年収 US$25,000 超が原則で、定型的な事務職では認められないとされています。専門性のある仕事と、それに見合う給与が必要です。
＋インドでインターンはできますか？
大学・大学院を卒業したあとなら、インターンビザでインドの会社・教育機関・NGO でインターンができます。期間はインターンの期間か1年の短いほうで、雇用ビザへの切り替えはできません。卒業からの期間（1年以内か2年以内か）は在外公館で案内が違うので、申請先で確かめてください。
＋インターンのあと、そのままインドで就職できますか？
インターンビザから雇用ビザへの切り替えは認められていません。就職が決まったら、いったん出国して日本で雇用ビザを申請するのが基本です。
＋20代でインドに行くなら、駐在と現地採用のどちらがいいですか？
駐在は日本の会社のもとで年金・手当が続き、安定しています。現地採用は自分で会社を選べますが、雇用ビザの年収要件と、日本の年金から外れることを考える必要があります。
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