韓国で自分の会社を作るには：企業投資（D-8）の種類と最低投資額
最終確認：2026年11月10日
韓国で起業したい、日本の会社の韓国法人を自分で経営したい、という人が使う在留資格が「企業投資（D-8）」です。この記事では、出入国管理法施行令、外国人投資促進法施行令、法務部 出入国・外国人政策本部の「在留資格別案内マニュアル」（HiKorea 掲載）をもとに、D-8 の4つの種類、最低投資額、必要書類、在留期間、その先の居住・永住の道を整理します。
この記事のポイント
- 法人に投資（D-8-1）は、1人1億ウォン以上を投資し、その法人の議決権のある株式の10%以上を持つ（または株式を持って役員を派遣・選任する）ことが条件です（外国人投資促進法施行令 第2条）。
- 技術創業（D-8-4）は、学位（韓国の専門学士以上か外国の学士以上）があり、知的財産権などの点数制で300点中60点以上を取り、韓国に法人を作った人が対象です。
- 1回に出る在留期間の上限は、D-8-1・D-8-3 が5年、D-8-2・D-8-4 が2年です。投資額3億ウォン未満の人は、資本金の使い道の証明などの追加書類が求められます。
結論：会社員から起業なら「D-8-1（1億ウォン以上）」が基本
| 種類 | 対象 | お金の条件 | 在留期間の上限 |
|---|---|---|---|
| D-8-1 法人に投資 | 外国人投資企業（韓国法人）の経営・管理、生産・技術を担う必須の専門人材 | 1人1億ウォン以上・議決権株式10%以上など | 5年 |
| D-8-2 ベンチャー投資 | 知的財産権などの技術力でベンチャー企業を作り、ベンチャー企業の確認を受けた代表者など | ベンチャー企業の確認が条件 | 2年 |
| D-8-3 個人企業に投資 | 韓国人が経営する個人企業に投資し、共同代表になる人 | 1億ウォン以上・出資の10%以上。韓国人側の事業資金も1億ウォン以上 | 5年 |
| D-8-4 技術創業 | 学位があり、知的財産権などの技術力を持つ法人の創業者 | 点数制で300点中60点以上 | 2年 |
韓国で採用された人は D-8 ではない
D-8 は投資した本人や、海外の親会社から派遣される必須の専門人材のための資格です。マニュアルは、投資していない人を役員にして D-8 を申請するのは、韓国で直接採用する場合に当たり、特定活動（E-7）の対象だとしています。
法人に投資（D-8-1）の条件
- 投資先が韓国の法人であること（設立が終わった法人）
- 投資額が1億ウォン以上で、その法人の議決権のある株式の10%以上を持つこと。または株式を持ちながら役員を派遣・選任する契約を結ぶこと（外国人投資促進法施行令 第2条第2項）
- 2人以上で一緒に投資するときは、1人あたりの投資額で数える（同条第3項）
- 投資資金は、原則として投資する本人の名義で海外から持ち込む。配偶者・未成年の子の名義の持ち込みや代理送金は例外として認められる（3億ウォン以上の投資なら親などの名義も追加で認められることがある）
- 外国人投資企業として登録すること
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 基本 | 申請書、旅券、外国人登録証、写真1枚 |
| 会社 | 事業者登録証の写し、法人登記事項全部証明書、株主変動状況明細書、外国人投資企業登録証の写し |
| 資金 | 外貨の持ち出しの届出（該当者）、送金確認書、外国為替買入証明書、税関の申告書など |
| 事業 | 営業実績（輸出入実績など）の証明、事務所の賃貸借契約書、事業所の写真（外観・事務スペース・看板） |
| 3億ウォン未満の個人投資家 | 資本金の使い道の証明（物品購入の領収書、内装費、銀行の入出金明細など）、その業種での事業経験の証明（必要時） |
マニュアルは、D-8 に変更できない資格からの変更は原則として認めず、3億ウォン以上の高額投資など投資の真実性が認められる特別な場合に限って、精密審査のうえ認めるとしています。3億ウォン未満の少額投資家には、出国して在外公館で査証を受けて入国するよう案内するとしています。日本からの準備では、査証の取り方も早めに確認してください。
技術創業（D-8-4）：点数制で起業する
- 学歴：韓国で専門学士以上か、外国で学士以上の学位がある人。または関係省庁の長が推薦した人
- 点数：知的財産権の保有・出願、法務部が指定した「グローバル創業移民センター」の創業移民総合支援システム（OASIS）の修了などで、300点中60点以上（必須項目を1つ以上満たす）
- 会社：韓国法人を設立し、法人登記と事業者登録を終えていること（設立前に申請した場合は、6か月以内に登記などを出して延長する）
- 点数制の免除：K-Startup グランドチャレンジの参加者、政府の創業支援事業で3,000万ウォン以上の事業費を受けた人、スタートアップコリア特別ビザの民間評価委員会の承認を受けた人などで、中小ベンチャー企業部長官の推薦を受けた人
技術創業の準備のために、求職（D-10）の資格で創業準備をする道もあります（施行令 別表1の2 求職 D-10 の項）。
求職ビザ（D-10）とポイント制 →D-10 の条件と、創業準備での使い方をまとめています。D-8 で暮らすときの決まり
- D-8 は、投資した会社の経営などのための資格。ほかの会社で働くには資格外活動の許可などが必要
- D-8 は勤務先の変更・追加の許可（申告）の対象ではなく、所属する会社が変わったときは外国人登録事項の変更の届出で処理する
- 韓国の会社で常勤の取締役以上として働く D-8 の人は、資格外活動の許可を受ければ、大学で90日以内の講義もできる
- 配偶者と未成年の子は、同伴（F-3）で一緒に住める
- 延長のときは、個人の納税事実の証明か付加価値税の課税標準の証明、営業実績、事業所の実在の証明などを出す
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 在留資格の変更 | ₩100,000（10万ウォン） |
| 在留期間の延長 | ₩60,000（6万ウォン） |
| 外国人登録証の発行 | ₩35,000（3万5千ウォン） |
その先の居住・永住の道
| 資格 | 条件 |
|---|---|
| 居住（F-2） | US$50万以上を投資して D-8 で3年以上続けて滞在。または US$30万以上を投資して韓国人を2人以上雇用 |
| 永住（F-5-5） | US$50万以上を投資し、韓国人を5人以上雇用 |
| 永住（F-5-24） | 技術創業（D-8-4）で3年以上続けて滞在し、3億ウォン以上の投資を集め、韓国人を2人以上雇用 |
| 一般の永住（F-5-1） | D-8 などで5年以上滞在し、申請年の前の2年の年平均売上が10億ウォン以上。所得・基本素養などの要件も必要 |
よくある質問
＋韓国で会社を作るのに最低いくら必要ですか？
法人に投資（D-8-1）では、1人1億ウォン以上を投資し、議決権のある株式の10%以上を持つことが条件です（外国人投資促進法施行令 第2条）。2人以上で投資する場合も1人あたりで数えます。
＋1億ウォンを出せば必ず D-8 が取れますか？
取れるとは限りません。事業所の実在、資金を海外から持ち込んだ証明、営業実績などが審査されます。3億ウォン未満の個人投資家は、資本金の使い道や事業経験の証明も求められます。
＋お金が少なくても起業できる資格はありますか？
技術創業（D-8-4）は投資額ではなく、学位と点数制（知的財産権、OASIS の修了など。300点中60点以上）で判断します。韓国法人の設立が必要です。
＋D-8 の在留期間はどのくらいですか？
1回に出る在留期間の上限は、D-8-1・D-8-3 が5年、D-8-2・D-8-4 が2年です（出入国管理法施行規則 別表1・マニュアル）。
＋日本からビザなしで入国して D-8 に変えられますか？
マニュアルは、少額投資家には出国して在外公館で査証を受けるよう案内するとしています。3億ウォン以上の投資など特別な場合は、韓国での変更が精密審査のうえ認められることがあります。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（E-7 など）・求職（D-10）・ワーホリ・帯同家族・結婚移民・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。