オランダで働くときの日本側の手続き：海外転出届、住民税、国民年金の任意加入、日蘭社会保障協定の適用証明書、在留届、租税条約
最終確認：2026年11月10日
オランダで働くときは、オランダの手続きだけでなく、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険の手続きが必要です。現地採用か、日本の会社からの駐在かで、年金と保険の扱いが変わります。この記事では、日本年金機構・外務省・財務省・国税庁などの情報をもとに、出国の前、オランダに着いてから、帰国のときにする日本側の手続きを整理します。
この記事のポイント
- 海外に転出する人は市区町村に海外転出届を出します。住民税は毎年1月1日の住所で決まるため、1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税は原則かかりません。
- 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は、国民年金に任意加入できます（2026年度は月17,920円）。日本の会社から5年以内の見込みで派遣される人は、日蘭社会保障協定の適用証明書でオランダの社会保険への加入が免除されます。
- オランダに3か月以上滞在する人は、在オランダ日本国大使館（ハーグ）に在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。日蘭租税条約は2011年12月29日に発効しています。
日本側の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 出国の前 | 海外転出届（住民票を抜く） | 住んでいる市区町村 |
| 出国の前 | 国民健康保険・国民年金の手続き（任意加入するか決める） | 市区町村 |
| 出国の前 | マイナンバーカードの国外継続利用の手続き（転出届のとき） | 市区町村 |
| 出国の前 | 住民税・所得税の納税管理人を決める（必要な人） | 市区町村・税務署 |
| 駐在の人（出国の前） | 日蘭社会保障協定の適用証明書 | 会社が年金事務所に申請 |
| オランダに着いたら | 在留届 | 在オランダ日本国大使館（オンラインの ORR ネット） |
| 帰国のとき | 在留届の帰国届、日本で転入届・国民年金・健康保険 | 大使館、市区町村 |
住民票と住民税
- 海外に住む予定の人は、出国の前に、住んでいる市区町村に海外転出届を出します。どのくらいの期間から届け出るかの目安は市区町村の案内で確認してください
- 住民票を抜くと、国民健康保険から外れ、国民年金も強制加入ではなくなります（任意加入はできます）
- 住民税（個人住民税）は、前年の所得に対して、毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません
- 1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払う義務が残ります。出国後に払う場合は、納税管理人を届け出ることがあります（市区町村の案内）
日本の所得税と日蘭租税条約
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税の非居住者になり、オランダで働いて受け取る給与には日本の所得税は原則かかりません。出国した年の日本の給与は、会社の年末調整か確定申告で精算します（国税庁 No.1920）。日本とオランダの租税条約は2010年8月25日に署名され、2011年12月29日に発効しました（財務省）。
年金：現地採用は国民年金の任意加入を検討
| 働き方 | 日本の年金 | オランダの社会保険 |
|---|---|---|
| 日本の会社から5年以内の見込みで派遣（駐在） | 厚生年金に加入し続ける | 適用証明書で加入が免除 |
| 5年を超える見込みの派遣 | 延長の合意がなければ外れる | 加入する |
| オランダの会社に現地採用 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | 加入する |
| ワーキングホリデー（Working Holiday Programme）・留学 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | オランダで働けば原則として加入する |
国民年金の任意加入
- 海外に住む日本国籍の人で、20歳以上65歳未満の人は、国民年金に任意加入できます（厚生年金などに加入している人を除く。日本年金機構）
- 保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月17,920円です。月400円の付加保険料を足すと、将来の老齢基礎年金が増えます（日本年金機構）
- 払い方は、日本の銀行口座からの引き落としか、日本にいる親族など（協力者）に払ってもらう方法です
- 手続きの窓口は、出国の前なら住んでいる市区町村、出国の後なら日本の最後の住所の市区町村（協力者がいる場合）か年金事務所です
- 日蘭社会保障協定には加入期間の通算があるため、オランダで保険に入っていた期間は、日本の年金を受ける資格の判定に数えられます（額には反映されません）。任意加入するかは、この点も考えて決めます
駐在の人：日蘭社会保障協定の適用証明書
日蘭社会保障協定は2009年3月に発効しました。対象は、日本は公的年金と公的医療保険、オランダは公的年金・公的医療保険・公的雇用保険です（日本年金機構）。日本の会社からオランダに派遣される人は、派遣が5年を超えない見込みなら、日本の制度だけに加入し、オランダの制度への加入が免除されます。そのために「適用証明書」が必要です。
- 厚生年金・健康保険の人の適用証明書は、日本の会社（事業主）が年金事務所に申請します。受け取ったらオランダの会社に示します
- 派遣が延びるときは、両国が個別に合意すれば、さらに1年を超えない範囲で日本の制度だけに加入し続けられます。延長の申請は、満了の1か月前までに年金事務所に出します
- 延長が認められないと、5年を過ぎた時点からオランダの制度だけに加入します
- 2回目以降の派遣では、前の派遣の終わりから少なくとも1年あいている必要があります
- 一緒に行く家族（配偶者・子）の情報は、適用証明書の裏面に書きます
- 証明書の申請が遅れてオランダの社会保険銀行（SVB）に保険料を払ってしまった場合は、最大5年さかのぼって還付を求められます
在留届（3か月以上の滞在は義務）
- 外国に3か月以上滞在する日本人は、住所を管轄する大使館か総領事館に在留届を出すことが義務づけられています（旅券法第16条）
- オランダでは、在オランダ日本国大使館（ハーグ）が窓口です
- 在留届・住所の変更届・帰国届は、外務省のオンライン在留届（ORR ネット）で出せます
- 在留届は、災害や事件などのときに大使館が在留邦人の安否を確認したり連絡したりするために使われます
- 3か月未満の滞在の人は、外務省の「たびレジ」に登録できます
マイナンバーカード
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出してもマイナンバーカードを使い続けられるようになりました（地方公共団体情報システム機構）
- 使い続けるには、海外転出届を出すときにカードと国外継続利用の申請書を出し、転出の予定日の前日までに手続きします。手続きをしないと、転出の予定日にカードが使えなくなります
帰国したとき
- 大使館に帰国届を出します（ORR ネット）
- 日本の市区町村に転入届を出すと、国民健康保険と国民年金（20歳以上60歳未満の人）に加入します。任意加入していた人も、住所ができると強制加入に切り替わります
- オランダの年金（AOW）は、日本に住んでいても原則として受け取れます。オランダの年金を受ける年齢になったら SVB に申請します
- オランダでの税金・保険・年金の手続き（M フォーム・健康保険の解約・AOW の任意加入）は、オランダを出る前に確認しておきます
よくある質問
＋オランダで働く間、日本の住民税はかかりますか。
住民税は毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません。1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払います。
＋現地採用でオランダの社会保険に入っています。日本の国民年金も払うべきですか。
義務ではありませんが、20歳以上65歳未満の日本国籍の人は任意加入できます（2026年度は月17,920円）。日蘭社会保障協定には加入期間の通算があり、オランダの期間も日本の年金を受ける資格の判定に数えられるので、それも考えて決めます。
＋駐在でオランダに行きます。オランダの社会保険料は払いますか。
派遣が5年を超えない見込みなら、日本年金機構の適用証明書をオランダの会社に示すことで、オランダの制度への加入が免除され、日本の厚生年金・健康保険に加入し続けます。証明書は日本の会社が年金事務所に申請します。
＋在留届は出さないといけませんか。
外国に3か月以上滞在する人は、旅券法第16条で在留届を出すことが義務づけられています。オランダではハーグの在オランダ日本国大使館が窓口で、オンライン（ORR ネット）で出せます。
＋日本とオランダで二重に税金がかかりませんか。
日本とオランダの租税条約（2011年12月29日発効）で二重課税を調整します。1年以上の予定でオランダに住む人は日本の所得税の非居住者になり、オランダでの給与には日本の所得税は原則かかりません。
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