オランダの現地採用と駐在の違い：雇用契約・在留許可・30%ルール・社会保険
最終確認：2026年11月10日
同じ日系企業で働いていても、日本の本社から派遣される「駐在」と、オランダの拠点に直接雇われる「現地採用」では、雇用契約・在留許可・税・社会保険が大きく違います。この記事では、移民帰化局（IND）、税務署（Belastingdienst）、日本年金機構などの公開情報をもとに、違いと確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 駐在は企業内転勤（ICT）の許可（管理職・専門職は最長3年）か高度技能移民の許可で、現地採用は多くが高度技能移民の許可で働きます。
- 日蘭社会保障協定（2009年3月1日発効）により、5年以内の見込みで日本から派遣される人は、適用証明書があれば日本の年金・健康保険に残れます。
- 30%ルール（非課税手当）は、海外から採用された人なら現地採用でも使えます。2026年の給与基準は年 €48,013（30歳未満の修士は €36,497）で、2027年1月1日から上限が27%になります。
現地採用と駐在の違い（一覧）
| 項目 | 現地採用 | 駐在（日本からの派遣） |
|---|---|---|
| 雇用契約 | オランダの会社と結ぶ。オランダの労働法・cao が適用 | 日本の会社との雇用が続く（出向・派遣の取り決め） |
| 在留許可 | 多くは高度技能移民（kennismigrant） | 企業内転勤（ICT）か高度技能移民 |
| 給与 | オランダで決まる（ユーロ払い） | 日本の給与に海外勤務の手当が加わることが多い |
| 社会保険 | オランダの制度に加入 | 5年以内の見込みなら、適用証明書で日本の制度に残れる |
| 30%ルール | 海外から採用され、条件を満たせば使える | 条件を満たせば使える |
| 住宅・子どもの学費 | 自分で負担することが多い | 会社が負担することが多い |
駐在の在留許可：企業内転勤（ICT）
EU の外（日本など）の会社に雇われたまま、オランダのグループ会社に90日を超えて派遣される人は、企業内転勤（intra-corporate transferee、ICT）の許可を使えます。IND の申請書の説明による主な条件は次のとおりです。
- 対象は管理職（manager）・専門職（specialist）・研修生（trainee）です。
- 派遣の前に、EU の外のその会社で3か月以上働いていること。
- 期間は管理職・専門職で最長3年、研修生で最長1年です。上限まで使った人が次の派遣を受けるには、EU の外で6か月過ごす必要があります。
- ICT の申請に、雇用主が認定スポンサーである必要はありません（認定スポンサーなら手続きが早くなります）。
3年を超えて駐在する場合や、オランダの会社と雇用契約を結ぶ場合は、高度技能移民の許可を使うことが多いです。高度技能移民の給与基準（2026年、月額・休暇手当を除く）は30歳以上 €5,942（5,942ユーロ）、30歳未満 €4,357 です。
オランダで働くための在留許可の種類を読む →社会保険：日蘭社会保障協定
日本とオランダの社会保障協定は2009年3月1日に発効しました。日本から一時的に派遣され、派遣の期間が5年を超えない見込みの場合は、その期間はオランダの制度への加入が免除され、日本の制度だけに加入します。そのためには、日本の会社が年金事務所に申請して「適用証明書」の交付を受けます（原則として派遣の前に）。
- 派遣が延びる場合は、延長の前に「適用証明期間継続・延長申請書」を出します。5年を超える延長は、日本とオランダの機関の個別の協議と合意が必要です。
- 適用証明書でオランダの制度を免除されると、労災についてはどちらの国の公的な保険も使えない状態になることがあります。日本年金機構は、日本の労災保険の特別加入や民間の保険で備えるよう案内しています。
- 現地採用の人は、オランダの会社に雇われるので、原則としてオランダの社会保険に加入します。
税：30%ルール（expatregeling）
30%ルール（30%-regeling、expatregeling）は、海外から採用された人に、給与の一部を非課税の手当として払える制度です。駐在か現地採用かではなく、条件を満たすかどうかで決まります。税務署の説明による主な条件（2026年）は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給与基準 | 非課税の手当を除いた年収が €48,013 を超える |
| 30歳未満でオランダの修士（または同等）を持つ人 | 年 €36,497 を超える |
| 研究者・専門医の研修中の医師 | 給与基準なし |
| 海外からの採用 | 勤務開始前の24か月のうち16か月を超えて、オランダ国境から150km 以内に住んでいなかった（ベルギーなどの一部の地域を除く） |
| 期間 | 最長5年（以前のオランダでの勤務・滞在の分は短くなる） |
| 非課税の手当の上限 | 2026年は €78,600（給与が年 €262,000 以上で上限に達する） |
政府は、非課税の手当の上限を2026年までは30%とし、2027年から27%に下げ、給与基準も2027年に引き上げるとしています。2023年末までに適用を受けた人は経過措置で30%のままです。手続きは雇用主と一緒に税務署に申請します。詳しくは30%ルールの記事で説明しています。
30%ルールを詳しく読む →契約の前に確かめること
- 雇用契約はどの会社と結ぶのか（日本の本社か、オランダの法人か）。
- 在留許可は何で、だれが申請するのか（ICT か高度技能移民か）。
- 社会保険はどちらの国か。駐在なら適用証明書の手配と、労災への備え。
- 30%ルールを申請するか。2027年からの27%への変更が手取りにどう響くか。
- 住宅・子どもの学費・帰国の費用など、手当の有無。
- 現地採用なら、cao・試用期間・有期か無期か（雇用契約の記事）。
よくある質問
＋駐在員はどの在留許可でオランダに来ますか？
日本の会社に雇われたまま派遣される場合は、企業内転勤（ICT）の許可（管理職・専門職は最長3年、研修生は1年）が使えます。オランダの会社と契約する場合や長期の場合は、高度技能移民の許可が多いです。
＋現地採用でも30%ルールは使えますか？
使えます。駐在か現地採用かではなく、海外から採用されたこと（勤務開始前の24か月のうち16か月を超えて国境から150km 以内に住んでいなかった）と給与基準（2026年は年 €48,013 超）などの条件で決まります。
＋駐在中も日本の年金に入り続けられますか？
日蘭社会保障協定により、派遣が5年を超えない見込みなら、適用証明書の交付を受けて日本の制度だけに加入できます。
＋30%ルールは廃止されますか？
廃止ではありません。政府は、非課税の手当の上限を2026年までは30%、2027年1月1日から27%にするとしています。
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