オランダの30%ルール（expatregeling）：条件、給与基準、期間5年、2027年からの27%、上限額、申請の期限
最終確認：2026年11月10日
オランダには、海外から採用された人の給与の一部を非課税にする「30%ルール（30%-regeling、正式には expatregeling）」があります。条件を満たすと、給与の最大30%を、海外から来ることによる余分な費用の補てんとして税金なしで受け取れます。手取りが大きく変わるため、オランダでの仕事を考える日本人にとって重要な制度です。この記事では、税務署（Belastingdienst）、政府（Rijksoverheid）、Business.gov.nl の公式情報をもとに、条件・給与基準・期間・2027年からの変更・上限・申請を整理します。
この記事のポイント
- 条件は、海外から採用されたこと（働き始める前の24か月のうち16か月を超えて、オランダの国境から150km より遠くに住んでいた）と、特定の専門性（2026年は課税される年収が €48,013 を超える。30歳未満で修士の人は €36,497）などです。
- 期間は最長5年で、過去にオランダに住んだり働いたりした期間があると短くなります。会社と一緒に Belastingdienst に申請し、働き始めてから4か月以内に出すのが期限です。
- 非課税の割合は2026年まで30%、2027年1月1日から27%です（2023年までに使い始めた人は30%のまま）。予定されていた30%→20%→10%の段階的な縮小は取りやめになりました。
30%ルールとは
海外から来て働く人は、二重の住居費や帰国の旅費など、国内の人にはない費用（extraterritoriale kosten）がかかります。30%ルールでは、こうした費用を実際に証明しなくても、会社が給与（非課税の手当を含めた額）の30%までを非課税の手当として払えます。手当の部分には所得税も被用者保険の保険料もかかりません（Belastingdienst）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 非課税の割合 | 2026年まで30%。2027年1月1日から27%（経過措置あり） |
| 給与基準（2026年） | 課税される年収（非課税の手当を除く）が €48,013（48,013ユーロ）を超える |
| 30歳未満の修士の基準（2026年） | €36,497 を超える（オランダの修士か、それと同等の外国の修士） |
| 基準がない人 | 指定された研究機関の研究者、専門医の研修中の医師 |
| 期間 | 最長5年。過去のオランダでの滞在・就労の期間を差し引く |
| 上限 | WNT（公的部門の役員報酬の上限を定める法律）の額。2026年は給与 €262,000 までが対象で、手当は最大 €78,600 |
| 申請 | 会社と本人が一緒に Belastingdienst に申請する（Verzoek loonheffingen expatregeling）。回答の目安は8週間 |
| 申請の期限 | 働き始めてから4か月以内 |
条件：海外からの採用・150km・専門性
- オランダの会社（給与税を源泉徴収する会社）に雇われて働いていること
- 海外から採用されたこと（または多国籍企業の中での転勤）。働き始める前はオランダの外に住んでいる必要があります
- 150km の条件：オランダで働き始める日の前の24か月のうち16か月を超えて、オランダの国境から150km（直線距離）より遠くに住んでいたこと。日本から来る人はふつう満たします。ベルギー・ルクセンブルクと、ドイツ・フランス・英国の一部に住んでいた人は満たしません
- 特定の専門性があること。給与の額で判定し、2026年は課税される年収（30%の非課税の手当を除いた額）が €48,013 を超えることが目安です
- Belastingdienst の決定（beschikking）を受けていること
| 年 | 一般の基準 | 30歳未満でオランダか同等の外国の修士を持つ人 |
|---|---|---|
| 2024年 | €46,107 | €35,048 |
| 2025年 | €46,660 | €35,468 |
| 2026年 | €48,013 | €36,497 |
- 30歳未満の基準は、30歳になった月の終わりまで使えます。その次の月から一般の基準になります
- ある年の給与が基準を下回ると、その年の1月1日にさかのぼって30%ルールが使えなくなり、あとで基準を上回っても再開できません（Belastingdienst）
- 博士号を取った人は、博士の研究を始める前の24か月で150km の条件を判定します
- 非課税の手当は「給与の30%」なので、基準の判定は手当を引いたあとの課税される給与で行います。たとえば手当込みで年 €80,000 なら、手当 €24,000、課税される給与 €56,000 となり、2026年の基準 €48,013 を超えます
高度技能移民の給与基準とは別
30%ルールの給与基準は、在留許可の高度技能移民（kennismigrant、highly skilled migrant）の給与基準とは別の制度で、額も判定のしかたも違います。在留許可の基準は移民帰化局（IND）が決めます。
2027年からの変更：27%への引き下げ
2024年の税制で、30%ルールは「最初の20か月30%、次の20か月20%、最後の20か月10%」と段階的に縮小することになっていました。この縮小は2025年の税制（Belastingplan 2025）でほぼ取りやめになり、代わりに2027年1月1日から非課税の割合を一律27%に下げることになりました。この法律は成立しています（Business.gov.nl）。
| 30%ルールを使い始めた時期 | 2026年まで | 2027年から |
|---|---|---|
| 2023年12月31日まで | 30% | 30%のまま（今の給与基準のまま） |
| 2024年中 | 30% | 27%（今の給与基準のまま） |
| 2025年1月1日以降 | 30% | 27%（2027年からの高い給与基準） |
2027年からの給与基準は、毎年の物価の調整に加えて引き上げられます。Business.gov.nl は一般の基準を €50,436、30歳未満の修士の基準を €38,388 と案内していますが、2027年に実際に使う額は Belastingdienst の2027年の表で確認してください。2024年に使い始めた人の扱いは、Business.gov.nl では「2024年1月1日以降に始めた人は2027年から高い基準」と書かれており、Rijksoverheid の説明と異なるため、会社の給与担当にも確かめてください。
上限：WNT の額（2026年は給与 €262,000）
- 非課税にできるのは、WNT（Wet normering topinkomens）で決まる額までの給与の30%です。2026年1月1日からは、すべての人にこの上限が使われます（Rijksoverheid）
- 2026年は給与 €262,000 までが対象で、1年中使った人の非課税の手当は最大 €78,600 です。年の途中から使う人は月割りになります（Belastingdienst）
- WNT の額は毎年決まります。2027年の額と、27%を掛けた最大の手当は、発表後に確認してください
期間：最長5年
- 決定の期間は最長5年で、決定書（beschikking）に終わりの日が書かれます
- 過去25年の間にオランダに住んだり働いたりした期間があると、その分だけ短くなります。ただし、25年より前に終わった期間、過去25年で1年に20日未満の就労、私的な滞在が年6週間以内か1回3か月以内の場合は差し引きません
- 仕事を辞めると、最後に働いた日を含む給与期間の、次の給与期間の終わりまで使えます（月給なら、2月15日に辞めると3月31日まで）
- 転職するときは、前の仕事を辞めてから3か月以内に新しい仕事を始め、新しい会社で働き始めてから4か月以内に申請すれば、新しい会社でも初日から続けて使えます
申請のしかたと期限
- 会社と本人が一緒に申請書（Verzoek loonheffingen expatregeling）を作り、Belastingdienst に出します。手当を払うのは会社なので、会社が制度を使うかどうかを決めます
- 期限は働き始めてから4か月以内です（Business.gov.nl）。期限を過ぎると初日から使えなくなることがあるため、雇用契約の段階で会社と相談しておきます
- Belastingdienst の回答の目安は8週間です
- 決定が出たら、会社が給与で非課税の手当を反映します。30%ルールの代わりに実際にかかった費用を非課税で払う方法もあり、毎年どちらかを選びます
ほかにも非課税にできるもの
- 引っ越しの費用、家財の保管や運送、オランダの会社への下見の訪問
- インターナショナルスクールの学費（外国の教育制度にもとづき、主に海外から来た人の子どものための学校・クラス）
一部だけ非居住者として扱う選択は2025年に廃止
以前は、30%ルールを使う人は「一部だけ非居住者（partiële buitenlandse belastingplicht）」を選び、Box 2・Box 3（貯金・投資）をオランダで申告しないことができました。2025年1月1日からこの選択はなくなり、Box 2・Box 3 もオランダで申告します。2023年の最後の給与期間に30%ルールが適用された人は、2026年末まで使えます（Business.gov.nl）。
よくある質問
＋30%ルールの給与基準は2026年はいくらですか。
課税される年収（非課税の手当を除く）が €48,013 を超えることです。30歳未満で、オランダの修士かそれと同等の外国の修士を持つ人は €36,497 です（Belastingdienst）。
＋2027年から30%ルールはどうなりますか。
2027年1月1日から非課税の割合が27%に下がり、2025年以降に使い始めた人には高い給与基準が使われます。2023年までに使い始めた人は30%のままです。30%→20%→10%と縮小する案は取りやめになりました。
＋30%ルールは何年使えますか。
最長5年です。過去25年の間にオランダに住んだり働いたりした期間があると、その分だけ短くなります。
＋申請はいつまでにしますか。
働き始めてから4か月以内に、会社と一緒に Belastingdienst に申請します。回答の目安は8週間です。
＋非課税の手当に上限はありますか。
WNT の額までの給与が対象です。2026年は給与 €262,000 までで、1年中使った人の手当は最大 €78,600 です。
＋ワーホリや現地の転職でも使えますか。
海外から採用されたこと（働き始める前の24か月のうち16か月を超えて、国境から150km より遠くに住んでいた）が条件です。すでにオランダに長く住んでいる人は、ふつう満たしません。ワーホリの後に就職する場合も、この条件と給与基準で判定されます。
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