20代・新卒・未経験でタイで働くには：ワーキングホリデーの有無、インターン、就労の条件
最終確認：2026年11月9日
「若いうちに海外で働いてみたい」と考えたとき、タイは候補の一つになります。ただ、オーストラリアなどと違って、日本とタイの間にはワーキングホリデー制度がありません。この記事では、外務省、ジェトロ、タイ外務省、労働省の公開情報をもとに、20代・新卒・未経験の人がタイで働くための道と、それぞれの条件を整理します。
この記事のポイント
- 外務省のワーキング・ホリデー制度の協定国・地域（2026年11月1日現在33か国・地域）に、タイは入っていません。タイでワーホリはできません。
- タイで働くには、会社に雇われてワークパーミット（WP）を取ります。ジェトロがまとめた条件に年齢は含まれていません。日本人は滞在許可の延長に月5万バーツ（THB 50,000）以上の所得が基準です。
- インターンでも、実際に働くなら WP が必要になる場合があります。受け入れ先と大学を通じて、ビザと WP の扱いを確かめてください。
20代が使える主な道
| 方法 | 主な対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 会社に雇われて WP を取る | 現地採用で働く人 | 会社がノン・イミグラントビザと WP の手続きをする。ジェトロがまとめた条件に年齢はない |
| 日本の会社に入ってタイに送られる | 駐在員 | いつ・どの国に行くかは会社が決める |
| ワーキングホリデー | — | 日本とタイの間には制度がない |
| インターン | 大学生など | 内容によってビザと WP の扱いが違う。受け入れ先に確認 |
| タイの大学を卒業する | タイの大学の留学生 | Non-ED Plus で、卒業後1年の滞在の延長（仕事探しなど）ができる |
ワーキングホリデーはない
ワーキングホリデーは、相手の国で休暇を過ごしながら、その費用を補うために働くことを認める制度です。日本は国ごとに取り決めを結んでいます。外務省のワーキング・ホリデー制度のページでは、2026年11月1日現在、33か国・地域との間で制度が導入されていて、その一覧にタイは入っていません。
そのため、日本人がタイで「ワーホリのビザで働く」ことはできません。観光や短期の滞在で入国して働くこともできません。タイで働くには、会社に雇われてワークパーミット（WP）を取る必要があります。
近くの国でワーホリをしたい場合
アジアでは韓国・台湾・香港などが日本の協定国・地域です。対象の国、年齢や人数の条件は変わることがあるので、外務省のワーキング・ホリデー制度のページで最新の情報を確かめてください。
会社に雇われて働く：年齢ではなく会社と給与の条件
ジェトロがまとめた WP とビザの条件に、年齢の条件は含まれていません。主な条件は、年齢ではなく会社と給与に関するもので、次のとおりです。
- 会社の条件：一般の会社では、外国人1人につきタイ人4人以上の雇用と、払込資本金200万バーツ（THB 2,000,000）以上（BOI の奨励企業などは別の扱い）。
- 所得の基準：就労のための滞在許可の延長では、日本人は月5万バーツ（THB 50,000）以上の所得が基準（2025年1月23日付の入国管理局命令 第12/2568号）。
- 書類：英文の卒業証明書、雇用・職歴の証明、タイの医師の健康診断書など。
経験の浅い人にとって大事なのは、「この会社がなぜ日本人を雇うのか」がはっきりしている仕事を選ぶことです。日本の顧客への対応や、日系企業との取引など、日本語と日本の知識が必要な仕事は、経験が少なくても採用されやすい傾向があります。
ワークパーミットの条件を詳しく読む →未経験から応募しやすい仕事
日本語が母語であることが採用の理由になる仕事は、未経験でも応募しやすい傾向があります。代表的なのが、日本の顧客向けのカスタマーサポートの仕事です。入社後に研修を受けて現場に出る会社が多く、海外で働く最初の仕事として選ぶ人もいます。日系企業向けの営業のアシスタントや、日本食レストランの仕事もあります。
ただし、事務員・秘書、観光ガイド、店頭での販売などは、2020年の労働省告示で外国人に禁止・制限された職種です。「日本人スタッフ」の求人でも、職務内容がこれらに当たらないかを確かめてください。
日本語コールセンター・カスタマーサポートの仕事を読む →インターンの注意点
タイでインターンをしたい学生もいるでしょう。ただ、インターンのためのビザと WP の扱いについて、公式にわかりやすくまとめた基準は確認できませんでした。大学の授業の一部として行うか、給与が出るか、実際にどんな作業をするかで扱いが変わる可能性があります。
- 受け入れ先がどのビザで受け入れるのかを、事前に書面で確かめる。
- 実際に業務をする場合、WP が必要かを受け入れ先に確認する。
- 大学の窓口と、在日タイ大使館・総領事館にも確認する。
- 観光や短期の滞在の入国で、インターンとして働くことはしない。
タイの大学を卒業した人：Non-ED Plus
タイ外務省の案内（2024年7月）によると、タイの大学で学士以上を学ぶ留学生は、「Non-ED Plus」として、卒業後に1年の滞在の延長を受けられます。この1年の間に、仕事を探したり、旅行したりできます。仕事が決まったら、Non-B ビザと WP に切り替える必要があります。
タイで仕事を探す方法を読む →よくある質問
＋タイでワーキングホリデーはできますか？
できません。外務省のワーキング・ホリデー制度のページ（2026年11月1日現在、33か国・地域）の一覧に、タイは入っていません。タイで働くには、会社に雇われてワークパーミットを取る必要があります。
＋新卒・未経験でもタイで働けますか？
働く道はあります。ジェトロがまとめた WP の条件に年齢は含まれておらず、会社の条件（タイ人の雇用・資本金など）と所得の基準が中心です。日本語が採用の理由になる仕事は、経験が少なくても応募しやすい傾向があります。
＋20代でも月5万バーツ以上の給与が必要ですか？
入国管理局命令（第12/2568号）により、就労のための滞在許可の延長では、日本人は月5万バーツ（THB 50,000）以上の所得が基準です。年齢による違いは示されていません。求人の月給がこの額に届くかを確かめてください。
＋タイでインターンをするにはどのビザが必要ですか？
インターンの内容（大学の単位になるか、給与が出るか、実際の業務をするか）で扱いが変わる可能性があり、公式にわかりやすい基準は確認できませんでした。受け入れ先、大学、在日タイ大使館に確認してから渡航してください。
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