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アメリカで使えるビザのチェッカー
アメリカで働くときに使えそうなビザの目安を確かめます。日系企業の駐在に多い E-1・E-2 と L-1、米国の会社に雇われる H-1B、研修の J-1、留学後の OPT、米国市民の配偶者のグリーンカードを、移民局（USCIS）と国務省の条件で判定します。
J-1 トレーニーは、学位＋その分野の米国外の職歴1年以上、または米国外の職歴5年以上が条件です。
- H-1B：抽選学士以上が必要な専門職なら対象です。新規は年65,000件（＋米国の修士以上の枠20,000件）の上限があり、3月の電子登録と抽選（登録料 US$215）に当たる必要があります。2027年度からは賃金レベルが高いほど当たりやすい抽選です。 在留は最初が最長3年、通算6年です。
- E-1・E-2：対象外E-1・E-2 は、雇う会社の50%以上を日本国籍の人（会社）が持っていることが条件です。
- L-1：対象外企業内転勤ビザ（L-1）は、米国に入る前の3年のうち、海外の関連会社で続けて1年以上働いた人が、米国の関連会社へ転勤するときのビザです。入社したばかりの人は使えません。
- J-1 トレーニー：候補学位＋職歴1年以上か職歴5年以上なので、J-1 のトレーニー（最長18か月、ホテル・観光は12か月）の候補です。 国務省が指定したスポンサー団体と受け入れ先、研修計画（DS-7002）が必要で、ふつうの雇用の代わりには使えません。政府の資金を受けない J-1 なら、日本人はふつう2年帰国義務（212(e)）の対象になりません。
- OPT：対象外OPT は、学生ビザ（F-1）で米国の学校に留学した人の実務研修です。
- グリーンカード家族のほか、雇用主のスポンサーによる雇用ベースの永住申請や抽選（DV）があります。H-1B と L-1 は、永住の意思があってもビザの審査で不利にならない扱いです。
H-1B の US$100,000：2025年9月19日の大統領布告で新規の H-1B 請願に US$100,000 の支払いが求められ、2026年9月18日の布告で2027年9月21日まで延長されました。ただし、2026年6月8日に連邦地裁が実施の指針を取り消し、移民局（USCIS）は判決に従うとしています（2026年11月10日時点、政府の控訴は継続中）。判決が覆れば徴収を再開する方針なので、請願の前に USCIS の最新の案内を確認してください。
日本国籍の人を前提に、移民局（USCIS）・国務省などの条件（記事 /us/guide/work-pass-types・h1b-visa・e-visa・l1-visa・young-career・spouse-of-american）から出した目安です。実際の審査は書類と個別の事情で決まります。ビザ免除（ESTA）や商用ビザ（B-1）では、米国で雇用されて働くことはできません。卓越能力者ビザ（O-1）は分野で高い評価を受け続けていることを示す必要があり、ここでは判定していません。
よくある質問
＋駐在員は E と L のどちらになりますか？
会社の50%以上を日本国籍の人・会社が持っていれば E-1・E-2 を使えることが多く、延長の回数に制限がありません。L-1 は海外の関連会社で続けて1年以上働いていることが条件で、通算の上限（L-1A 7年、L-1B 5年）があります。
＋H-1B の US$100,000 は今も払う必要がありますか？
2026年11月9日時点では、布告は2027年9月21日まで延長されていますが、2026年6月8日に連邦地裁が実施の指針を取り消し、移民局は判決に従うとしています。判決が覆れば徴収を再開する方針なので、請願の前に USCIS の最新の案内を確認してください。
＋ESTA で入国して働けますか？
働けません。ビザ免除プログラム（ESTA）や商用ビザ（B-1）で認められるのは会議・商談・契約交渉などで、米国で雇用されて働くことはできません。