会社向け：UAE・ドバイで日本人を雇う手続きと費用
最終確認：2026年11月12日
ドバイやアブダビの会社で日本人を採用したい。何をどこに申請し、費用はだれが負担するのか。UAE（アラブ首長国連邦）では、本土（mainland）の会社は人的資源・エミレーツ化省（MOHRE）で労働許可を取り、移民当局（ICP・ドバイは GDRFA）で入国許可と在留ビザを取ります。この記事では、UAE 政府の公式ポータル u.ae と MOHRE の説明をもとに、手続きの流れ、MOHRE の会社の区分と労働許可の費用、会社の義務（WPS・保険）、エミレーツ化の割当と拠出金をまとめます。フリーゾーンと DIFC・ADGM の違いにも触れます。
この記事のポイント
- 本土の会社は MOHRE に会社を登録し、労働許可 → 就労の入国許可 → 医療検査・エミレーツ ID → 在留ビザの順で手続きします。日本人だけの免除はありません。採用・渡航・在留許可の費用を本人に負担させることは禁止されています。
- 労働許可の発給・更新の費用は2年で AED 250〜3,450（250〜3,450ディルハム）で、MOHRE の会社の区分（第1〜第3区分）で変わります。従業員ごとに AED 3,000 の銀行保証か、代わりの保険が必要です。
- 従業員50人以上の会社は、熟練職の UAE 国民の割合を年2%（上期・下期に1%ずつ）増やす義務があり、満たさないと1人分ごとに拠出金がかかります。給与は WPS で払い、ドバイ・アブダビなどでは健康保険の加入も会社の義務です。
結論：会社がスポンサーになり、費用も会社が負担
| 会社の所在 | 労働許可・ビザの窓口 | 労働法 |
|---|---|---|
| 本土（mainland） | MOHRE（労働許可）＋ ICP／ドバイは GDRFA（入国許可・在留ビザ） | 労働法（連邦法令 2021年第33号） |
| フリーゾーン（DMCC・JAFZA・DAFZA・KEZAD など） | 各フリーゾーン当局 | 各フリーゾーンの雇用規則＋連邦の労働法 |
| DIFC・ADGM | DIFC・ADGM の当局 | DIFC Employment Law・ADGM Employment Regulations（独自の雇用法） |
- 日本人は短期の入国許可（観光など）で入国できますが、それでは働けません。会社が労働許可と在留ビザを取る必要があります
- u.ae は「採用の手数料を労働者に請求することは違法」とし、採用・渡航・在留許可の費用は契約する会社が負担すると説明しています（労働法6条も、採用・雇用の費用を労働者から直接・間接に取ることを禁止）
- MOHRE の労働許可の条件として、本人が18歳以上であること、ほかの会社の有効な労働許可がないこと、職種が会社の事業に合っていることなどがあります
本土の会社の手続きの流れ
- MOHRE に会社を登録し、事業許可（trade licence）とつながった会社カード（establishment card）を取ります
- MOHRE の確認を受けて電子署名カード（e-signature card）を取ります。労働許可の申請に必要です
- 労働許可を申請します。主な書類：事業許可の写し、本人の写真（白背景）、有効期間6か月以上のパスポートの写し、UAE 外務省で認証した学位・資格（医師・薬剤師・看護師・教師などは所管の機関の承認も）、双方が署名したジョブオファー
- MOHRE の承認後60日以内に、費用と銀行保証（または保険）を払います。払わないと労働許可は取り消されます
- 移民当局（ドバイは GDRFA、ほかは ICP）で会社のファイルを開き、就労の入国許可（2か月有効）を取ります
- 2か月以内に医療検査、エミレーツ ID（Emirates ID）の申請、MOHRE の労働カードと雇用契約の手続きを済ませ、在留ビザを取ります
Work Bundle（workinuae.ae）
u.ae によると、労働許可・在留・エミレーツ ID・医療検査・雇用契約の手続きは、Work Bundle（workinuae.ae）で1回の申請・1回の支払いにまとめることもできます。
MOHRE の会社の区分と労働許可の費用
MOHRE は2022年6月1日から、民間の会社を3つの区分に分けています（大臣決定 2022年第209号）。区分の基準は MOHRE が定め、違反の履歴がある会社は第3区分になります。労働許可の費用はこの区分で変わります。
| 会社の区分 | 費用（2年） |
|---|---|
| 第1区分 | AED 250（250ディルハム） |
| 第2区分 | AED 1,200 |
| 第3区分 | AED 3,450 |
- このほかに、労働許可の申請手数料 AED 50 がかかります（MOHRE のサービスの説明）。表示額には税・徴収の手数料は含まれません
- 従業員ごとに AED 3,000 以上の銀行保証を出すか、代わりに会社の未払いに備える保険に加入します。保険料は熟練労働者で AED 137.5（1件）で、未払い賃金（最後の120日分まで）・退職金・帰国費用などを1人 AED 20,000 まで補償します
- 入国許可・在留ビザ・エミレーツ ID・医療検査の費用は ICP・GDRFA・保健当局の手数料で、首長国や申請の窓口によって違います
- 労働許可は多くの種類で2年有効です
費用の額について
代行会社や事業許可の種類によって、実際にかかる総額は大きく違います。この記事では MOHRE・u.ae が示す公式の額だけを書いています。フリーゾーンの費用は各フリーゾーン当局の料金表で確かめてください。
雇ったあとの会社の義務
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 給与の支払い（WPS） | MOHRE に登録したすべての会社は、WPS（賃金保護制度）で給与を払う。前月分は毎月1日が期日（大臣決定 2026年第340号） |
| 健康保険 | ドバイ・アブダビは以前から会社の加入が義務。2025年1月1日からは北部首長国を含む全国で、民間の従業員の在留ビザの発給・更新に会社による健康保険の加入が条件 |
| 失業保険（ILOE） | 従業員本人の加入の義務。会社は加入を確かめておく |
| 雇用契約 | MOHRE の様式の有期契約。基本給と手当を分けて書く |
| パスポート | 取り上げは禁止 |
- 給与の支払いが遅れると、5日目に新しい労働許可の停止、11日目に罰金と（繰り返すと）第3区分への引き下げなど、措置が段階的に重くなります
- 許可のない人を働かせる、架空の雇用をするなどの違反は、2024年の改正後、罰金が AED 100,000〜1,000,000 です（労働法60条）
- u.ae には、ほかの会社の労働許可しかない外国人を働かせた会社に AED 50,000 の罰金という説明もありますが、2022年より前の法律（連邦法令 2007年第2号）にもとづく古い記載です。今は上の労働法60条の罰金で考えてください
エミレーツ化（Emiratisation）の割当と拠出金
エミレーツ化は、民間企業に UAE 国民（エミラティ）の雇用を求める政策です。日本人を雇うこと自体は制限されませんが、会社の規模によっては UAE 国民の雇用の割当があります。
| 対象 | 義務 | 満たさないとき |
|---|---|---|
| 従業員50人以上の会社 | 熟練職（職業レベル1〜5）の UAE 国民の割合を年2%増やす。上期（6月30日まで）と下期に1%ずつ。2026年までに合計10%が目標 | UAE 国民1人分ごとに拠出金（2023年は月 AED 6,000。u.ae は毎年 AED 1,000 ずつ上がると説明） |
| 従業員20〜49人の14業種の会社 | 2024年末までに UAE 国民を1人、2025年末までにもう1人雇う（大臣決定 2023年第455号） | 2025年1月に AED 96,000、2026年1月に AED 108,000（年額） |
- 民間で働く UAE 国民の最低月給は AED 6,000 です（2026年1月1日から）
- UAE 国民の採用には、政府の雇用支援の仕組み Nafis（ナフィス）が使えます
- 名目だけの雇用（架空のエミレーツ化）は重い違反として扱われます
2026年の拠出金の額は要確認
u.ae は従業員50人以上の会社の拠出金を「2023年は月 AED 6,000、2026年まで毎年 AED 1,000 ずつ上がる」と説明しています（この計算なら2026年は月 AED 9,000）。一方、2026年6月の報道（Gulf News、MOHRE の発表として）は、2026年7月1日から UAE 国民1人分ごとに月 AED 10,000（年 AED 120,000）としています。食い違いがあるため、額は MOHRE で確かめてください。
フリーゾーン・DIFC・ADGM の会社の場合
- フリーゾーンの会社は、労働許可・在留ビザをフリーゾーン当局に申請します。ビザの数は、会社が契約したパッケージ（オフィスの広さなど）で決まります
- フリーゾーンの雇用は、各フリーゾーンの規則と連邦の労働法で決まります。DIFC と ADGM は独自の雇用法です
- WPS・健康保険・エミレーツ化がフリーゾーンの会社にどう適用されるかは、フリーゾーン当局と首長国の保健当局で確かめてください
よくある質問
＋ドバイで日本人を雇うとき、ビザの費用はだれが払いますか？
会社です。u.ae は、採用・渡航・在留許可の費用は契約する会社が負担すると説明しており、労働法6条も採用・雇用の費用を労働者から取ることを禁止しています。
＋MOHRE の労働許可の費用はいくらですか？
発給・更新で2年 AED 250〜3,450 です。会社の区分で、第1区分 AED 250・第2区分 AED 1,200・第3区分 AED 3,450。このほかに申請手数料 AED 50 と、従業員ごとに AED 3,000 の銀行保証か代わりの保険が必要です。
＋エミレーツ化の割当はどの会社にかかりますか？
従業員50人以上の会社は、熟練職の UAE 国民の割合を年2%（上期・下期に1%ずつ）増やす義務があります。従業員20〜49人の14業種の会社は、2024年と2025年にそれぞれ UAE 国民を1人雇う義務がありました。
＋日本人だけの特例はありますか？
就労については、日本人だけの免除・特例はありません。ほかの外国人と同じく労働許可と在留ビザが必要です。
＋フリーゾーンの会社でも MOHRE に申請しますか？
フリーゾーンの会社は、労働許可・在留ビザを各フリーゾーン当局に申請します。DIFC・ADGM は雇用法も別です。
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