シンガポールで副業はできる？EP・S Pass・DP・PR の場合

結論：パスの種類で大きく違う

まず全体像です。「できる」と書いたもの以外は、MOM の許可や別のパスが必要か、公式情報ではっきりしないものです。

EP・S Pass の原則：指定された雇用主のためだけに働く

MOM は、就労パスを持つ人は「指定された雇用主のためだけに働かなければならない」とし、「追加の仕事をしたり、シンガポールで追加の収入を得る活動をしたりしてはならない」と明記しています。週末だけのアルバイトや、知人の会社の手伝いで報酬を受け取ることも、この原則に反するおそれがあります。

S Pass は起業も取締役もできない

• S Pass で働けるのは、一度に1つの雇用主だけ
• S Pass 保持者は、シンガポールで事業を所有・経営できない。ACRA（会計企業規制庁）に個人事業主・パートナー・取締役・会社秘書役として登録すると、パスの条件違反となり、パスは取り消され、就労禁止の処分を受ける
• シンガポールで事業を始めたい場合は、今の仕事を辞めて EntrePass を申請するよう MOM は案内している

EP は「兼任の取締役」に LOC という道がある

EP の人が、パスの会社とは別の会社の取締役になるには、MOM の LOC（Letter of Consent：就労の同意書）が必要です。取締役の仕事も「仕事」として扱われるためです。

• 申請するのは、EP の人を取締役に迎える会社。EP の今の雇用主が反対していないことを確認したうえで申請する
• MOM が原則として認めるのは、取締役になる会社が EP の雇用主と資本関係にあり（ACRA の記録で確認できること）、本業に関係する目的で就任する場合
• 資本関係のない会社の場合は、その業界を所管する政府機関が審査し、支持が得られれば認められることがある
• 審査は5週間以内。LOC の有効期限は今の EP の期限まで。EP を更新したら LOC も申請し直す
• 報酬のない慈善目的のボランティア活動なら、LOC はいらない

つまり LOC は、子会社やグループ会社の取締役を兼ねるような、本業に関わる場合を想定した仕組みです。好きな副業を始めるための許可ではありません。なお MOM は、EP の人がシンガポールで登記された会社の株主になることは認めています。株を持つことと、その会社で働く・経営することは別に考えてください。

ONE Pass は複数の会社で働ける、PEP は起業できない

本人が申請できる特別な就労パスのうち、副業の自由度が最も高いのは ONE Pass です。MOM は、複数の会社を同時に始め、運営し、働くことができると明記しています（雇用契約の条件がある場合はそれに従う）。その代わり、毎年1月31日までに、前の年の仕事の内容と年収を MOM に報告します。

PEP（Personalised Employment Pass）は「雇用主に縛られない」パスですが、起業や事業的な活動はできません。フリーランスとして働く人や、個人事業主・パートナーは PEP の対象外です。起業したい場合は、EntrePass か ONE Pass を申請するよう MOM は案内しています。PEP で同時に複数の会社に雇われてよいかは、公式情報では確認できませんでした。

シンガポールで自分の事業を始めたい人向けのパスが EntrePass です。ベンチャーキャピタルの出資を受けている事業や、革新的な技術を持つ事業が対象で、副業として小さく始めるためのパスではありません。

DP・LTVP の人は、自分の就労パスが必要

DP（Dependant's Pass）や LTVP（Long-Term Visit Pass）は、滞在のためのパスです。シンガポールの会社で働くには、DP なら会社が DP-WP・EP・S Pass を申請し、自分で事業をするなら事業オーナー向けの LOC を取ります。ICA が発行する LTVP（シンガポール人・PR の配偶者など）は LOC で働けます。

一方、MOM は DP などの滞在パスの人について、シンガポールにいながら海外の組織や顧客のために働く・サービスを提供する場合は work pass がいらない、とはっきり書いています。シンガポールの組織（ACRA に登録された会社など）や顧客のための仕事は、報酬を目的とするすべての活動で work pass が必要です。報酬のない慈善目的のボランティアは、パスなしで参加できます。

PR・シンガポール国民は就労パス不要

就労パスについて定める法律（EFMA：Employment of Foreign Manpower Act）では、「外国人（foreigner）」をシンガポール国民でも PR でもない人と定めています。PR は外国人に当たらないため、別の会社で働く場合も、自分で事業をする場合も、就労パスはいりません。ただし、雇用契約による制限や、税金の申告は別に考える必要があります。

日本の会社・取引先の仕事を続ける場合

シンガポールに移ったあとも、日本のクライアントからリモートで仕事を受けたい、という相談はよくあります。パスの種類によって、公式情報の明確さが違います。

EP・S Pass の人が、日本の会社の仕事をシンガポールから続けてよいかは、MOM の公開情報でははっきりしません。DP 向けの説明をそのまま当てはめて「問題ない」と判断するのは避け、始める前に MOM に問い合わせてください。あわせて、今の会社の雇用契約で副業が認められているかも確認しておきましょう。

税金：シンガポールで働いた分は課税の対象

IRAS（内国歳入庁）は、シンガポールで稼いだ、またはシンガポールから生じた所得は課税され、海外の所得をシンガポールで受け取っても原則として課税されない、としています。ただし例外があり、そのひとつが「シンガポールで外国の雇用主のために働く場合」です。日本の会社から日本の口座に給与が払われても、シンガポールで働いた分は課税の対象になります。

• 雇用契約ではなく業務委託（contract for service）で働く人は、IRAS では自営業者（self-employed）として扱われ、所得は申告書の「Trade, Business, Profession or Vocation」の欄で申告する
• フリーランスとしてシンガポールから日本の顧客に仕事を提供した報酬の扱いを、名指しで説明した IRAS のページは見当たらなかった。課税されるかは IRAS に確認する
• 同じ所得が日本でも課税される場合は、二重課税を避けるための救済を申請できる場合がある

日本側では、国税庁によると、日本の「居住者」は国内外のすべての所得に課税され、「非居住者」は日本国内で生じた所得（国内源泉所得）にだけ課税されます。居住者かどうかは、住所（生活の本拠）がどこにあるかなどで判断されます。日本の取引先からの報酬が日本でどう課税されるかは、働き方や契約の内容で変わるため、税務署や税理士に相談してください。

パスなしで働いた場合の罰則

EFMA では、外国人が有効な就労パスなしで雇われること、有効な就労パスなしで自営業として活動することを、どちらも禁止しています。法律上の「自営業の外国人」には、雇用契約ではなく、シンガポールで報酬を目的とした活動をする人が含まれます。

MOM は、パスなしで自営業をして有罪になった外国人は、シンガポールで働くことを永久に禁止されると発表しています。S Pass の人が会社の取締役などに登録した場合も、パスの取り消しと就労禁止の対象になります。今の仕事とシンガポールでの生活そのものを失うおそれがあるため、迷ったら始める前に確認してください。

副業を始める前のチェックリスト

• 自分のパスの種類を確認したか（EP・S Pass・ONE Pass・PEP・DP・LTVP・PR）
• 相手はシンガポールの会社・顧客か、海外の会社・顧客か
• 雇われる働き方か、業務委託・自分の事業か
• EP で別の会社の取締役になるなら、迎える側の会社が LOC を申請したか
• 今の会社の雇用契約・就業規則で、副業が制限されていないか
• 公式情報ではっきりしない場合、MOM に事前に問い合わせたか
• シンガポールと日本の税金の扱いを、IRAS・税務署・税理士に確認したか