シンガポールで退職・帰国するときの手続き：パスのキャンセル、税務清算（IR21）、家族のパス、日本に戻った後

全体の流れ（退職を決めてから帰国後まで）

日本に帰らずシンガポール国内で転職する場合は、手続きの流れが少し違います。転職の場合は、転職の記事を参考にしてください。

1. 退職の予告

退職するときは、雇用契約に書かれた予告期間（notice period）に従って、会社に書面で伝えます。メールでも構いません。契約に定めがない場合は、勤続期間に応じた法定の予告期間（26週未満は1日、2年未満は1週間、5年未満は2週間、5年以上は4週間）が適用されます。

予告期間を勤める代わりに、その期間分の給与を会社に支払ってすぐに辞める方法（salary in lieu of notice）もあります。帰国の日程が決まっている場合は、予告期間と帰国日、次に説明する税務清算の期間を合わせて考え、早めに会社と相談しましょう。

2. 税務清算（IR21）と給与の留保

シンガポール国籍でない従業員が退職する、またはシンガポールを離れる場合、会社は税務清算の手続きを行う義務があります。IRAS の案内では、会社は退職日の1か月以上前に Form IR21 を提出し、退職を知った時点から、本人に支払うべきお金（給与、賞与、休暇の精算金、手当など）をすべて留保します。

これは、シンガポールの所得税が前年の所得に翌年課税される仕組みのため、出国前にその年の分の税金を清算するための手続きです。大半の IR21 は21日以内に処理され、IRAS が会社に納める税額を指示します。会社はその額を納め、残りを本人に支払います。

• 留保されたお金で税額に足りない場合は、通知の日付から7日以内に本人が不足分を納める（分割払いは使えない）
• 税金を納めないままにすると、IRAS が出国禁止命令（travel restriction order）を出すことがある
• 暦年で60日以下の勤務や、年収が S$21,000 未満など、税務清算が不要になる場合もある

3. 就労パスのキャンセルと STVP

就労パスのキャンセルは会社が行います。MOM の案内では、予告期間の最終日から1週間以内にキャンセルし、最大14日前から事前に手続きできます。キャンセルした後は、出国までの間であっても働くことはできません。

パスがキャンセルされると、そのパスを根拠にした滞在もできなくなります。キャンセル後もしばらくシンガポールに残る場合は、会社が短期訪問パス（STVP）を申請します。STVP は自動では出ないため、帰国までに日数がある場合は、会社に申請を頼んでおく必要があります。

STVP は本人と会社にメールで届き、出国時にパスポートと一緒に見せます。パスが切れた後に STVP なしで滞在すると、オーバーステイとして罰金の対象になります。また MOM によると、会社は原則として本人の母国までの帰国の航空券と交通費を負担します（本人が書面で自己負担に同意した場合を除く）。

4. 家族のパス（DP・LTVP）

本人の EP や S Pass をキャンセルすると、それにひもづく家族の DP や LTVP もすべて同時に取り消され、元に戻すことはできません。家族が DP で働いている場合（DP-WP など）、その就労の許可も取り消されます。

• 家族が本人より後に帰国する場合は、家族の分の STVP も申請してもらう（DP は最大90日、LTVP は最大30日）
• 子どもの学校の退学・転校の手続きや、家族の仕事の退職の時期も、本人のパスのキャンセル日に合わせて考える
• 家族がシンガポールで働き続けたい場合は、自分のパスを別に取る必要がある。キャンセル前に方針を決めておく

5. 出国前に自分でやっておくこと

• 住まいの賃貸契約の解約（契約の解約予告の期間と、退去時の精算を確認する）
• 電話・インターネット・電気などの契約の解約
• シンガポールの銀行口座の扱い（最終給与や敷金の返金の受け取りが終わるまで残すか検討する）
• 会社から受け取る書類の確認（最終の給与明細や在籍・雇用の証明など、次の就職で必要になりそうなもの）
• 日本の在留届を出している場合は、帰国の届け出（外務省の案内を確認）

CPF は国民と永住者のための制度で、EP や S Pass で働く外国人は加入していません。そのため、退職時に CPF の払い戻しを受ける手続きは通常ありません。永住権（PR）を持っていた人は、CPF の扱いを CPF の公式情報で確認してください。

6. 日本に戻った後の手続き

海外に転出していた人が日本で暮らし始めたら、市区町村での手続きが必要です。必要な書類や窓口は市区町村によって違うため、住む予定の市区町村のウェブサイトを事前に確認しておきましょう。

帰国後すぐに日本の会社に就職し、会社の健康保険と厚生年金に入る場合は、国民健康保険と国民年金の手続きは不要です。就職まで間が空く場合は、その間の国民健康保険・国民年金の手続きが必要です。

海外にいた間の年金

20歳以上65歳未満で海外に住む日本人は、国民年金に任意で加入できます。任意加入しなかった海外に住んでいた期間（20歳以上60歳未満）は「合算対象期間（カラ期間）」になり、年金を受け取る資格の10年には数えられますが、年金額には反映されません。自分の加入記録は、日本年金機構の「ねんきんネット」などで確認できます。

退職・帰国のチェックリスト

1. 雇用契約の予告期間を確認し、書面で退職を伝える
2. 会社に IR21 の提出と、パスのキャンセルの予定日を確認する
3. 帰国日が最終勤務日より後になる場合は、STVP の申請を会社に頼む（家族の分も）
4. 最終給与の受け取りが遅れる前提で、生活費と引っ越し費用を用意する
5. 住まい・公共料金・携帯電話などの解約の予告期間を確認する
6. 銀行口座を閉じる時期を決める
7. 日本で住む市区町村の転入の手続きと必要書類を確認する
8. 帰国後の健康保険と年金の手続きを、就職の予定に合わせて決める