日本の資格はシンガポールで使える？看護師・医師・保育士などの登録条件

1結論：日本の免許だけでは働けない。職種ごとに登録が必要

シンガポールで医療や保育、不動産の仕事をするには、それぞれの監督機関への登録や認定が必要です。日本の免許があれば自動で認められる、という仕組みは見当たりません。まず、職種ごとの扱いを表にまとめます。

どの職種でも共通するのは、先にシンガポールの雇用先が決まっていることが前提になりやすい点です。看護師・医師・薬剤師は、採用先が決まっていないと登録の審査が始まりません。

2就労パスの申請でも、資格の登録が求められる

MOM（人材開発省）は、EP・S Pass の申請で、医療職と弁護士などは専門の機関の書類が必要だとしています。資格の登録の手続きは、パスの申請より前に進めておく必要があります。

飲食店で働く人の場合は、店の SFA の営業許可（foodshop licence）を示す書類が必要です。どちらも申請するのは会社なので、本人は資格の登録の進み具合を会社と共有しておきましょう。

3看護師：病院の採用が決まってから SNB に登録する

外国で看護師の教育を受けた人がシンガポールで働くには、SNB（Singapore Nursing Board）への登録が必要です。SNB は、入院施設のある対象の医療機関から採用の申し出を受けていることを、審査の前提としています。

日本で用意する書類

看護学校・大学の成績証明（理論と臨地実習の時間の内訳つき）、卒業証明、免許、職歴の証明などが必要です。英語以外の書類には、正式な英訳を付けます。日本での登録を証明する書類と成績証明は、本人ではなく、発行する機関から SNB に直接送ってもらう決まりです。取り寄せに時間がかかるので、早めに準備を始めましょう。

4医師：日本の大学は東大・京大・阪大の3校だけが一覧に載る

医師の登録は SMC（Singapore Medical Council）が行います。外国で学んだ医師が登録を申請できるのは、医師登録法の Second Schedule（第2附則）に載っている大学の学位か、SMC が認める大学院の資格を持つ人だけです。どちらもなければ申請できません。

2026年10月13日時点の Second Schedule で、日本の大学は東京大学・京都大学・大阪大学の医学部の3校です。SMC が認める大学院の資格の一覧は欧米・オーストラリアなどの専門医資格で、日本の資格は載っていません。

5歯科医師：日本との取り決めによる枠があるが、日本人の患者に限られる

歯科医師の登録は SDC（Singapore Dental Council）が行います。外国の歯科医師の条件付き登録は、SDC の一覧に載る大学の学位を持つ人か、SDC の資格試験（Qualifying Examination）に合格した人が対象です。一覧には日本の大学は載っていません。

一方で SDC は2014年10月、日本との口上書（Note Verbale）にもとづく日本人歯科医師の条件付き登録について、申請が増えて枠が埋まったため、順番待ちの仕組みを始めると告知しています。この枠で登録した歯科医師は、承認された歯科医院で指導の下で働き、診られるのは日本国籍の患者だけです。

6薬剤師：日本の大学は認められる一覧にない

薬剤師の登録は SPC（Singapore Pharmacy Council）が行います。外国の薬剤師が登録するには、SPC が認める大学の薬学の学位が必要です。認められる大学の一覧（2020年8月以降のもの、その前のもの）のどちらにも、日本の大学は載っていません。このため、日本の薬剤師免許でシンガポールの薬剤師として登録する道は、公式情報からは見当たりません。

一覧の大学を出た人の場合も、採用先が決まっていること、SPC の2つの試験（法令と実務能力、各 S$300）に合格することなどが条件です。

7保育士・幼稚園教諭：ECDA が外国の資格を個別に評価

幼稚園・保育園で先生として働くには、ECDA（Early Childhood Development Agency）の教育者認定（Educator Certification）が必要です。日本の保育士資格や幼稚園教諭免許は外国の資格として扱われ、ECDA がシンガポールの認定課程と十分に合っているかを評価します。

ECDA の認定には「外国語の先生（Foreign Language educator）」の区分もあります。ただし、日本の資格がどのレベルに評価されるか、日本語の先生がこの区分に当たるかは、公式情報では確認できませんでした。

8学校教員：日本人学校は文部科学省の派遣制度がある

文部科学省は、日本人学校と補習授業校に日本国内から教師を派遣しています。派遣の期間は原則2年で、評価に応じて2年まで延ばせます。派遣先の国は文部科学省が決めるため、シンガポールを選んで行けるわけではありません。

文部科学省の資料には「現地採用教師」という言葉もあり、学校が現地で採用する教師もいます。シンガポールの日本人学校の現地採用の条件は、公式情報では確認できなかったので、学校に直接確認してください。塾やエンリッチメント教室で教える場合は、学校が MOE（教育省）に教師を登録する必要があります。

9調理師・美容師・理容師：調理には食品衛生の講習が必要

シンガポールの飲食店で調理をする人（シェフ・コックを含む）は、SFA の食品衛生の講習（WSQ Food Safety Course Level 1）の認定が必要です。講習を受けていない人に調理を手伝わせることはできません。日本の調理師免許でこの講習が免除されるという記載は見当たりませんでした。

美容師・理容師・ネイリストなどの個人に必要な免許の制度は、公式情報では見つかりませんでした。日本の免許が必要かどうか、どう評価されるかは、応募先に確認してください。どの職種でも、働くには就労パスが必要で、S Pass の最低月給などの条件を満たす必要があります。

10不動産：シンガポールの試験に合格して CEA に登録

シンガポールで不動産の仲介をする営業担当（salesperson）は、免許のある不動産会社を通じて CEA（Council for Estate Agencies）に登録する必要があります。日本の宅地建物取引士の資格で免除されるという記載は見当たりませんでした。

11会計士・弁護士：監査や法律業務には別の登録

会計士

ACRA によると、監査など法律で公認会計士（public accountant）が行う業務には、ACRA への登録が必要です。一方、一般の経理、税務の申告や助言、記帳、コンサルティングは登録なしでできます。登録の要件となる資格は、シンガポールの SCAQ か、英国・オーストラリア・ACCA など相互承認のある団体のもので、日本の公認会計士は一覧に載っていません。経理や税務の仕事をするだけなら、この登録は必要ありません。

弁護士

外国資格の弁護士がシンガポールで法律業務をするには、まず免許のある法律事務所に採用され、その事務所が法務省の LSRA に外国弁護士としての登録を申請します。本人が自分で申請することはできません。登録の区分によって扱える業務が違います。

12資格を活かして働く前のチェックリスト